コロナウイルスの感染拡大で適性診断の取扱いはどうなる?

新型コロナウイルスの感染拡大の影響はすごいですよね。

適性診断はPCでの診断が中心であるとはいえ、大勢の受診者が密室に集まります。そのため、運転手の中には受診することに二の足を踏んでいる人も多くなってきました。

たしかに運転手の立場からすれば、感染リスクを少しでも減らしたいし、なにより怖いですよね。そのような中、国は適性診断に特例措置を設けました。

今回は、適性診断の特例措置について紹介していきます。

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1.GW後に適性診断の特例措置が出された

義務である適性診断(初任診断・適齢診断・特定診断)は受診させなければいけませんが、自動車事故対策機構を除いて、多くの機関はすでに休止している状態です。

このような状況下で、義務診断を受診させようとすると自動車事故対策機構に予約が集中してしますよね。今まで以上に密集している状況になると、受診に来たトラック運転手も「感染してしまうかも…。」と危惧する人も多いハズです。

でも、大丈夫。
国も運送会社の訴えに対し、先般、特例措置が出されました。

2.特例措置を見てみる

出典元:北海道運輸局

今回は北海道運輸局のHPを参考にさせていただきました。新型コロナウイルス感染症対策のページを見てみましょう。(URL:https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/corona/corona.html

「自動車運送事業者等」があります。

ここに「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う適性診断の取扱い」に関する文書が公開されています。バス・タクシーとトラックで分かれていますので、該当する方をクリックしましょう。

すると計2枚組で適性診断についての特例措置が書かれています。

3.特例措置の内容は?

特例措置は、義務診断である初任診断・適齢診断・特定診断の受診期間について「いつまでに受診すればいいのか?」について詳細に書かれています。

後ほど、目を通していただければと思うのですが、共通して言えることは、どの義務診断も…「緊急事態宣言期間に2か月を加えた期間は、当該受診期間に含めない」ものとして取り扱っています。

4.初任診断の例

運転手:Aさん
入社時期:4月1日
乗務開始:4月15日

だった場合、原則、やむを得ない場合があったとしても、乗務開始した後、1カ月以内である5月14日までに初任診断を受診しなければいけないルールになっています。

けれど、このコロナ騒ぎです。
適性診断を受診したくてもできないですよね。

そこで出てきたのが特例措置なのです。

特例措置では「緊急事態宣言期間に2か月を加えた期間は、当該受診期間に含めない」となっています。

つまり、もしも緊急事態宣言が5月31日で終了した場合、2か月を加えた7月31日まで初任診断を受診していなくてOK。国から処分されることはないということになります。

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