トラック運送業界にかかわる平成30年度の法・省令関係の改正をまとめてみた!

年々、法律が改正され、もはや何が変わったのかどうか把握するのも難しくなってきましたが、平成30年度から、トラック運送業界にかかわる法改正はどのようなものがあるのでしょうか?

 

そこで今回は、トラック運送業界にかかわる平成30年度の法・省令関係の改正で4月1日時点でわかっているものについて、まとめてみましたので参考にしていただければと思います。

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1.引越標準運送約款が変わる!

平成30年6月1日から「標準引越運送約款」が変わります。

 

通常の業務のほかに引越シーズンになると、引越をされる運送会社も多いと思いますが、最近の引っ越しは、インターネットから「引越 見積り」などで検索すると、引越のお見積りを一括請求できるサイトがズラリ。

 

消費者も電話をして申し込むのが面倒くさいということもあり、手の空いたときにインターネットから見積もりを申し込むパターンが増えてきました。

 

また、消費者が求めるサービスや引越事業者が提供するサービスは、昔と比べて多種多様化して、ただ引越をすればいいというわけにはいかなくなりました。さらに、最近では、乗務員不足を筆頭に人材確保が難しい状況になってしまっているため、いままでの標準引越約款では弊害が出てしまうことが多くなったんですよね。

 

このような現状を踏まえ、検討会で議論した結果、標準引越運送約款の改正が行われるという流れになったんですね。ちなみに主な改正のポイントは2つあります。

①標準引越運送約款および標準貨物自動車利用運送(引越)約款の適用範囲に「積合せによる引越運送」を追加

②見積書記載内容の確認日及び解約・延期手数料率を変更

 

いままでの解約・延期手数料率が低すぎた…という感じですが、少し改正されました。それでも、個人的には、他の業界に比べて良心的すぎると思う料金設定だと思っています。

2.乗務員の長時間労働是正に向け行政処分を強化

トラック運送をはじめとした自動車運送事業の乗務員は、全職業平均と比べても労働時間が、約1割から2割長い(現実はもっと長い)ため、過労死の認定件数も運送業界がダントツの1位。不名誉な記録を持っています。

 

そのため、国は乗務員の長時間労働をの改善や過労防止をするためには「行政処分を厳格化するしかない!」ということで、行政処分の強化を平成30年7月1日からスタートさせることになったというわけです。

 

では、どこを変えた方いうと…

①過労防止関連違反等に係る車両停止等の処分量定を引き上げる

②トラック運送事業者に対しては、使用停止車両割合を最大で保有車両数の5割まで引き上げる

この2点です。

①、②もかなりキツイですが、前に会合に出たときは、②の話題でいっぱいでした。

 

使用停止車両割合が最大で保有車両数の5割というと、20両持っていたら10両止められてしまいます。これはかなり厳しい内容です。もしも5割車両が止められたら、仕事になりません。

 

イメージしにくい人は、↓にサンプルを載せておきますので参考にしてくださいね^^

例)保有車両数10両のA営業所が車両停止処分150日車だった場合

旧)2両・75日間停止処分

新)5両・30日間停止処分

 

さらに、国土交通省の案内に小さく書いてありましたが、巡回指導において

① 総合評価が著しく悪い事業者 ⇒ 総合評価D~Eなど

② 新規参入後の総合評価が継続して悪い事業者

③ 健康診断受診や社会保険加入当の基本項目が継続して不適切である事業者

これらに対し、運輸支局は、重点的に監査を行うと宣言しています^^;

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3.輸送安全規則の一部改正

いまの貨物自動車運送事業法では、輸送の安全確保のため、すべての運送事業者に対して、運輸安全マネジメントが義務付けられていますよね。

 

いままでの運輸安全マネジメント制度では、保有車両数が300両以上の事業者に、安全管理規定の制定や届出、安全統括管理者の選任等が義務付けられていますよね。けれど、今回の改正では、なんと保有車両数200両以上の事業所も対象になってしまったんです。

 

保有車両数が300両以上の場合は、該当する事業者は少なかったのですが、200両以上となるとかなり増えてきます。

 

そのため、国は、新たに義務付け対象になった事業者は、施行日から3ヶ月以内に、安全管理規定の設定・届出および安全統括管理者の選任の届出をしてくださいね!という経過措置を取っているようですが…200両以上300両未満の事業者は、国に届出しなければいけなくなったので、対応するだけでもかなり大変です^^;

4.重要物流道路制度導入

「道路法等の一部を改正する法律案」が国会で成立したのですが、運送業界にどのような影響があるのでしょうか?

 

一言で言えば、この改正によって「重要物流道路制度」が導入されること―がポイントになります。

重要物流道路制度とは…?

災害の有無を問わず、国交大臣が「この道路は安定的な輸送をするために物流上重要だよね!」と判断した道路を「重要物流道路」として指定して、機能の強化、重点支援をするもの。

 

とくに近年、国際海上コンテナ車当が増加しているのですが、かんじんの道路構造上の制約により、通行に支障が出ていました。これでは、物流生産性が上がりません。

 

でも、重要物流道路が導入されれば、国際海上コンテナ車等が円滑な通行ができるよう、通常の道路よりも水準が高い特別な構造基準の道路ができるというわけなんです。さらに、通行に係る許可が不要だから、嬉しい仕様です。

 

また、最近は地震に水害などさまざまな災害が起きていますが、そのたびに各市町村から支援物資が届いたり、災害復旧をするため多くのトラックの出入りが必要になりますよね。

 

この重要物流道路(及び代替・補完路)については、災害時の道路啓開・災害復旧を被災自治体に代わって国が行うことにより、被災通行規制回数や時間が削減されるということも期待されているようです。

まとめ!

追記ですが、平成30年6月1日から点呼記録簿に「睡眠不足の状況」が加わるなど、さらに法律改正されることになりましたね^^;

 

毎年、多くの法改正が行われてしまうと、事業者が法律を遵守していないというより、国が周知できていない(事業者が知らななかった)という状況で行政処分になってしまうケースが出てきてしまうのではないでしょうか。

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