有期労働契約の無期転換制度で気を付けるべきポイントとは?

すでにニュースや新聞などで耳にしている人も多いと思いますが「有期労働契約の無期転換制度」による申し込みが4月からはじまります。

法改正の施行自体は、5年前くらいとかなり前の話になりますが、ここで改めて「有期労働契約の無期転換制度」とはどのようなものか?また、どのようなところに気を付ければいいのか、まとめていきたいと思います。

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1.有期労働契約の無期転換制度とはどのようなもの?

かんたんに言うと「有期労働契約の無期転換制度」は、有期労働契約が通算5年を超えて何度も更新されたときに「無期転換申込権」のが労働者の権利として発生する―ことになります。

厚生労働省が出しているイラストを見ると、イメージしやすいので↓を参考にしてくださいね。

(厚生労働省のHPより)

手続きとしては、厚生労働省のHPにある専用の様式等(口頭でも可。ただし、トラブルを避けるために専用様式の使用が望ましい。)を用いて、労働者が会社側に申し込みを行うことになります。

なお、様式を用いたとしても口頭で伝えたとしても事業者側には断ることはできません。つまり、労働者から申し込みがあれば、事業主は期間の定めがない労働契約の締結を承認したとみなされる【有期⇒無期労働契約に変わる】というわけです。

「有期労働契約のままでいたいけど…」と思った場合でも大丈夫。
申し込みをすれば「無期労働契約」に変わります。

逆に言えば、申し込みをしなければ、有期労働契約のまま継続することができます。ちなみに、平成24年公布の改正労働契約法によって翌年の平成25年4月1日から施行されたので、5年が経過した平成30年4月1日から申し込みが始まるというわけなんですね。

専用の様式の入手先

専用の様式は⇒こちら

ページの下部に次のようなメニューがあります。

「無期労働契約に転換したいがどうすればよいか」をクリックすると…

様式のダウンロードできるところが表示されます。

2.おさえておきたいポイント!

有期⇒無期に変わるだけではなく、まだおさえておきたいポイントがあります。

2-1.いつからカウント?

平成25年4月1日施行なので、それ以降に契約した有期労働契約からカウントが始まることになります。

2-2.契約していない期間がある場合の取り扱い

契約期間に6か月以上の空白期間(クーリング期間)がある場合は、前の契約期間が適用されません。

(参考・厚生労働省HPより)

【無契約期間の前の通算契約期間が1年以上の場合】かつ【無契約期間が6か月以上の場合】

無契約期間が6ヶ月以上あるときは、その期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含まれません(クーリングされます)。

2-3.労働条件は?

この仕組みによって転換した【期間の定めのない労働契約】における労働条件は、別段の定めがない限り、以前のものと同一。

このような基本的事項が定められているというわけなんですね。

3.継続雇用の定年退職者も対象になるの?

この「有期労働契約の無期転換制度」については、「一方的な申込で契約が成立してしまうのは、法的に無理がある!」といった意見もあったそうです。すでに改正法が成立したので、この部分については、今回は当ブログで述べても仕方のないところかもしれません。

ただ、もうひとつ問題があって、じつは、同時に施行された「改正高年齢者雇用安定法」によって、定年後65歳まで継続雇用しなければならない高年齢者も、有期雇用であれば対象に含まれるという部分です。

「…?どういう意味?」
と思いますよね。

じつは、有期雇用の定年退職者でも5年たてば無期雇用扱いになってしまうのは「いくらなんでもちょっと…。」ということなんです。

とくにふつう定年後は有期契約による継続雇用とする事業場がほとんどだったので、「これはさすがにマズイよね。」「事業主の負担が大きすぎる!」という意見がありました。

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4.都道府県労働局長の認定を受ける!

そこでできたのが「有期雇用特別措置法」というわけなんです。
平成27年4月1日に施行され、定年退職者を同制度から外すことができるとなったんですね。

ただし、条件があります。

事業主が継続雇用する定年退職者について配置、職務および職場環境への配慮など適切な雇用管理措置計画を立てて、都道府県労働局長の認定を受けなければいけない。―ということになったんですね。

ちょっと厄介なんですけれど、申請手続きについては、いちおう本社(もしくは本店)が一括で行うことができるので、事業所ごとに申請しなくてもOKということになっています。

まとめ!

逆に言ってしまえば、この認定を取らない限り、定年退職者にも無期転換申込権が発生してしまい、【申し込み⇒即無期労働契約の成立】の流れになるというわけなんです。

認定されるまでには、それなりの時間がかかってしまうので、「誰か対象になる人が出てきてから…。」というのではなく、早め早めに手続きをしたほうがいいですよ。

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