未払い残業代請求事件の裁判で聞く付加金とは?

ニュースやトラック関係の会合などで残業代未払い請求の事件について、よく耳にすることも多いと思います。その中で「付加金」という言葉がチラホラ出てきますが、ふだんはあまり聞きなれないですよね。

 

私も社長たちが話をしている言葉の端々を聞いてみると、どうやら支払金額が倍になるとか、なんとか…。

 

最近、運送会社でも従業員とのトラブルが増え、この「付加金」について知りたいという人もいますので、今回は『未払い残業代請求に係る「付加金」について』紹介していきたいと思います。

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1.そもそも付加金とは?

そもそも労働基準法では、使用者に賃金その他、同法により課している金銭給付の義務については、怠ると刑罰を科すことになっています。

 

とくに労働者にとって重要なものや保護を要するものについては、特に制裁を加えるとともに「制裁を労働者の利益に帰せしめる。」ということになっています。つまり、それが今回のテーマでもある「付加金」というわけなんですね。

労働基準法第114条
裁判所は第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第7項の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる

2.未払金の請求は恐ろしい

たとえば、使用者が残業代を支払わないとき(第37条)を含め…

① 解雇予告手当を支払わないとき(第20条)

② 休業手当を支払わないとき(第26条)

③ 年次有給休暇の賃金を支払わないとき(第39条第7項)

 

①~③について、労働者が訴訟を起こした場合、裁判所が未払金と合わせて、それと同じ一額の付加金の支払いを命じることができるというものです。

 

その結果、どうなるかというと、残業代の未払いの場合には、裁判に負けてしまうと「未払金」にその同一額の制裁措置である「付加金」が加わり、なんと事業者が支払う金額が一気に2倍に跳ね上がってしまうというわけなんです。

 

では、現実に裁判を起こされた場合、それだけで済むのでしょうか?
じつは、実際に訴えられると、おそらくイメージ以上の請求金額が来るのがこの未払い金の恐ろしいところです。

 

じつは、賃金関係の時効は2年(労基法第115条)なので、2年さかのぼっての未払金の支払いを請求されるということになるんですね。また遅延損害金の存在もバカにはなりません。

(遅延損害金の計算方法)
返済額 × 遅延損害金利率 ÷ 365(日) × 延滞日数

例)返済額200万円で遅延損害金年率20%、これを1年滞納している場合
200万円 × 0.2 ÷ 365日 × 365日40万円

残業代未払いの場合には、複数の人が訴訟を起こしているケースが多いので、支出しなければいけない金額は、中小企業の運送会社なら、経営が傾く可能性があるくらいのことを覚悟しなければいけないことになります。

3.会社側は悪質ととらえられないことが重要

このブログを見た乗務員が「悪用してやれ!」と思ってもダメです。…というのも、条文には、付加金の支払いをあくまでも「命じることができる」とあるように、必ずしも「命じる」ということではありません。つまり、すべてのケースで付加金が認められるわけではないということなんですね。

 

あくまでも悪質なケースに限られる…ということになります。

 

したがって、会社側は、支払い請求に対し、一切耳を貸さずに強圧的に出るなど、極めて悪質なものだと受け止められるような態度は避けた方が無難と言えるでしょう。頭にくる気持ちもわかるのですが、裁判にならないように、事前に誠意をもって望むほかないというのはいうまでもないです。

4.実際の例

実際にあった話の例としては、月々わずかな残業代でも、裁判の判決により、遡って2年分、それに付加金、遅延損害金と膨れ上がり、最終的には3倍以上、数千万円にもなったケースがあったようなので気を付ける必要がありそうです。

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