国が”働き方改革”の関連法案を成立させたことで、運輸支局の監査や労働基準監督署の臨検などが頻繁に行われていることは、トラック協会の会合などに参加していれば、イヤでも耳にも届いているのではないでしょうか？

そのため、以前よりも何かキッカケがあれば処分…最悪の場合、事業停止されるリスクが高まっています。

そのような中、生き残るためには、問題点を改善しなければいけないのですが、どこから改善すればいいのかわからないと頭を抱え込み、もしも監査があった場合は「運が悪かった。」と諦めざるを得ない状態なのではないでしょうか？

けれど、本当に諦められるでしょうか？
私だったら諦めることはできません。

たとえ、口では「いつでも来い！」と言っていても、本音では、行政処分を受けて仕事を失うわけにはいきません。だからこそ、リスクを管理するうえで巡回指導や監査のことに詳しい行政書士とお付き合いすることを私はお勧めしています。

１．行政書士はすべて同じサービスをしてくれるわけではない！

行政書士は「許認可申請」のお仕事をしています。

だから、多くの運送会社は、許認可が必要なときだけ、行政書士などに依頼をすればいいと思っているフシがあります。けれど、経営がうまい運送会社は、運送業を専門にした「付加価値」を持った行政書士と契約しているのです。

行政書士の「許認可申請」はできて当たり前です。

ですが、それだけのサービスではなく、巡回指導や監査対策など＋αのサービスがあれば…運送会社に「もしも」があったとき、被害を最小限に抑えることもできるのです。

お付き合いする行政書士が変わるだけで、会社のリスク管理が大きく変わるのです。だからこそ「行政書士を選ぶ」ことに手を抜かずに、運送業に特化した行政書士を選びましょう。

２．リスク管理は、生き残るために必要不可欠！

ちなみに、私の知り合いの行政書士は「運送業」を専門にしているのですが、巡回指導や監査対策を求める多くの運送会社と顧問契約を結んでいます。いまでは、新たな顧問契約の依頼が来たとしても「残念ながら、引き受けることができません。」とお断りしている状態です。

それだけ、他の運送会社はリスク管理に力を入れているんですね。

ちなみにサービス内容は、行政書士によってさまざまですが、多くは月に１回（９０分）訪問し、帳票類の整備のお手伝いや安全教育、巡回指導・監査対策などを行っています。

顧問契約をする・しないは、運送会社の判断です。けれど、もしものときに備えて、運送業の知識を持つ行政書士とお付き合いしておくことは、生き残るためには大きなメリットとなることでしょう。

３．人材不足だからこそ価値が高い

乗務員不足に悩む運送会社は、ときに運行管理者や代表取締役が乗務をこなさなければいけないことがあります。そのため、日中、事務所にいないことさえありますよね。

「このままではマズイ！」と乗務員を募集しても、残念ながら、電話の問い合わせすらないこともほとんどです。

そうなると、問題なのは「帳票類の整備」ですよね。

管理者がいなければ、どうしても雑になりがちです。
自身では、頑張っているつもりでも、処分対象にされてしまうのです。

そもそも、帳票類の多くは、習慣化しなければズルズルと杜撰になってしまいます。いちど杜撰な管理体制になると、元に戻すのは、数倍・数十倍の労力がかかります。そのようなことになると、巡回指導などでブラックリスト入りしてしまい、行政の監査対象リストに入ってしまいます。

だからこそ、第三者の目で月１回見てもらうことを選択する運送会社が増えてきているのです。

４．自社に疑似「安全管理部門」を創設できる

お金にシビアな大手運送会社が【安全管理部門】を創設していることをご存知ですか？

巡回指導や監査よりも厳しく、丸１日。なかには２日かけて、帳票類などをチェックしているのです。

従業員を雇うには、多大なコストがかかります。それでも、このように「安全管理部門」を創設しているのは、やはり、行政監査や臨検が厳しいため、大手運送会社もリスク管理の一環として対応しているというわけです。

一方で、中小零細企業である一般の運送会社では【安全管理部門】なんて創設できないですよね？

けれど、中小零細企業にも運送業に特化した行政書士と契約することで、自社に疑似「安全管理部門」を設置できるというわけなんです。

５．専門知識を持った人間を格安で確保できる！

• 帳票類や運送業の知識を持った人間を雇う。
• 事業法について相談できる人脈をつくる。
• 監査や巡回指導の対策をしてくれる。

このような人材を確保しようとしたら、どのくらいの経費がかかるでしょうか？

仮に正社員でなく、契約社員として雇うことができたとしても…最低でも１０万円前後は覚悟しておかなければいけません。ですが、運送業に特化した行政書士と契約すれば、３～５万円/月くらいで済みます。

つまり、専門知識を持った人間をひとり確保したような状態になるというわけです。

けっして安くありません。
ですが、トラック協会の会費ですら渋っている運送会社が顧問契約をしていることを考えれば…いまはそのような時代なのでしょう。

６．Gマーク申請に役立つ

リスク管理ばかりではありません。

仮に、Gマーク申請するときも彼らの存在は役立ちます。
なにしろ、Gマーク申請のハードルも年々、上がってきています。

書類申請然り、巡回指導然り…。

はじめての申請も更新申請も今のままでは不安。もしくは、書類作成や巡回指導が負担になっているときは、行政書士の方がサポートしてくれるはずです。

仮に、書類作成を依頼しなくても、気軽に聞ける行政書士を確保しておくのも会社のメリットになるのではないでしょうか？

ですが、トラック協会の会費ですら渋っている運送会社が顧問契約をしていることを考えれば…いまはそのような時代なのでしょう。

まとめ！

必要最小限の届出のサービスを受けるのか？全体のサポートを受けるのか？については、運送会社の経営方針によって変わってきます。

しかし、最近は、運輸支局長がトラック運送会社を目の前にして、挨拶のなかで「悪質な運送会社には退場していただく」と言うくらい、行政は本気で法令違反に対して意識が低い事業所については、処分していく方向にシフトしているような気がします。

それは、毎年のように法律改正だけでなく、行政処分の厳格化として処分内容が厳しく改正されていることからもわかることではないでしょうか？

運送会社の事業所数が飽和状態にある今の時代、リスク管理について、どのような決断をするのかで、将来が変わる時代になってきたかもしれないですね。
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