自動車事故対策機構、一般診断などの任意診断の新規受付を一時中止!その影響は?

適性診断を実施している自動車事故対策機構のHPを見ると、すべての支所において4月22日から5月31日の任意の適性診断(一般診断・カウセリング付き一般診断等)について新規受付をしないことになったようです。

ですが、一時中止はあくまで任意の適性診断だけ。

義務診断である”初任診断・適齢診断・特定診断”は、通常どおり、運営するとのことです。

では、今回の自動車事故対策機構の決定は、トラック運送会社にどのような影響を与えるのでしょうか?

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1.他機関の多くはすでに休業中

適性診断は、非常事態宣言が出されて、ヤマト・スタッフ・サプライも5月6日まで(令和2年4月23日現在)、義務診断を含め、全適性診断を実施していませんので、しばらくの間、一般診断を受診するのは難しくなりました。

また、現在、義務診断も自動車事故対策機構以外で実施している機関が少ないことから、初任診断等を受診するのも予約等がすぐに埋まってしまうことが予想され、受診も簡単なことではなくなると思われます。

つまり、

任意診断(一般診断) = 受診はほぼ無理
義務診断(初任診断、適齢診断等) = 予約確保するのが困難

このような状況になると言わざるを得ません。

2.問題は受診だけではない

自動車事故対策機構では、3密の状態にならないように細心の注意を払いながら適性診断(PC)とカウセリングを実施するとしています。

しかし、自動車事故対策機構は、各県都道府県にあるとはいえ、私たちが適性診断を受診するためにその機関に行くためには、公共交通機関を使用しなければいけません。

なかには、到着するまでにかなり時間を要する人もいることでしょう。このような状況では、受診者にとってかなり不安と言えます。

3.特例措置などはあるの?

では、運輸支局は、現在の適性診断の受診が厳しい現状を見て、特例措置を取っているのか問い合わせたところ、次のとおりの回答をいただきました。

現在、適性診断について、国は”特例措置”を設けておりません。また、適性診断を実施している機関がある限り、運送会社は受診するよう努めていただかなければいけません。

血も涙もないです汗

非常事態宣言が出ている都道府県でも、自動車事故対策機関が適性診断を実施しているから「受診できるでしょ?」ということのようです。国がこの意識では接触7割~8割減は無理ですね。ホント。

4.Gマークの申請はどうなる?

この時期、任意診断である一般診断の受診が難しいということは、Gマークを申請しようとする事業所にとって大きな影響を与えます。

Gマークの評価の中に「適性診断の受診状況」があるからです。

とくに申請するときに多いのは「過去1年間に一般診断を全乗務員の3割以上受診している」という条件があります。せっかく今から、乗務員に適性診断を受診させようと思っていたのに任意の適性診断を受診することができる機関がなければ難しいですよね。

でも大丈夫。

トラック協会に問い合わせたところ、令和2年度のGマーク申請において、4月23日(金)に全日本トラック協会は、適性診断の受診状況については、特例措置を設けることを公表しています。

受診する予定であった旨の自認書を添付することでOKになっています。(予約票等、証明する必要なし。)

5.受診が困難な時期は長期になる可能性あり

適性診断を行っているどの機関も緊急事態宣言の5月6日を意識して休止している状況になっています。

しかし、一部メディアなどでは「緊急事態宣言は延長されるのでは?」という声もあります。自動車事故対策機構もそれを見越して、5月31日まで任意の適性診断の受診申し込みを受け付けないようにしたかもしれません。

また、メディアの中には「新型コロナウイルス感染症との闘いは、短期間では終わらない」と主張している専門家もいるようです。

いずれにしても、適性診断の受診が困難な状況は長期間、続きそうですね。

まとめ

適性診断については、受診できる機関がある以上「受診すべし」というのが国の考えのようです。※令和2年4月24日(金)時点の話です。

たしかに受診機関は、最善の対策をしているかもしれませんが、自動車事故対策機構の支所に行くまでに感染するかもしれないということを忘れているような気がします。

民間は生きていくためには仕方がないと思う部分もありますが、国が緊急事態宣言を出しているときに、運輸支局の担当官が出向に行く、いわば国の機関に近い自動車事故対策機構が適性診断を開設していることに違和感を感じます。

それよりも国は非常事態宣言の期間くらい特別措置を出した方がいいのではないでしょうか?

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