Ｇマークの「安全性に対する取組の積極性」のグループ１の２に”外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している”ーについて問われる項目があります。
この項目の資料を作成しようとしたとき、
「どのような研修が評価になるのか？」
「どのような資料を揃えればいいのか？」
などについて迷うのではないでしょうか？
乗務員不足もあって外部の研修機関に派遣することは容易ではありませんが、もしも派遣していた場合、３点加点されるので大きいです。
また、仮に選任運転者以外の社員を派遣していた場合、１点ですが加点される可能性があるので、当ブログで詳細を再確認していきましょう。
１．自社以外の研修機関で開催された研修が評価の対象
外部機関での研修が評価対象になるのですが、具体的には、どのような機関での研修が評価対象になるのでしょうか？
私が、過去に運送会社からＧマーク申請の依頼を受けたときに提出した書類で多かったのは、
① トラック協会主催の安全運転関連の研修会
② 自動車学校主催のドライバー研修（※県によっては助成制度あり）
でした。
特に①は、運送会社のＧマーク取得を推進している都道府県トラック協会では、”Ｇマークの加点対象の研修会”を開催しているところが多いです。
※案内文にGマークの加点対象になる旨が記載され、運送会社に受講をするよう促しているところもありました。
そのため、Ｇマーク申請を意識している、または更新年度に該当しているのであれば、輸送の安全に係る研修会に運転手１名派遣することをオススメします。
なお、過去１年間に、運転者を外部の研修に派遣していなくても、運転者以外の管理者・従業員がトラック協会主催の安全運転関連の研修会に参加していることがあります。
この場合は、加点は３点ではなく１点になるので、過去１年間、トラック協会の研修会に参加していないか、実績を確認しましょう。
２．資料を揃えることが重要
外部機関で研修会に参加すると、修了証を発行してくれる場合があります。
ただ、修了証は、あくまでも”受講した証”です。
「修了証をコピーして添付しておけば理解してくれるだろう。」
「トラック協会主催の研修会なので問題ないだろう。」
と考えている担当者もいらっしゃいますが、修了証だけでは加点されません。
なにしろ、審査するのは、都道府県トラック協会ではありません。
第三者機関である”安全性評価委員会”です。
そのため、安全性評価委員会の委員（学識経験者、荷主団体、一般消費者等）が資料を見て、条件をすべて満たしていると判断できるように作成していなければいけないわけなんですね。
なお、その条件とは…
① いつ（実施した年月日）
② どこで（場所）
③ 誰を対象に（参加・出席者）
④ どのような内容（研修内容）
研修報告書・研修会資料・修了証、いずれでも構いません。
①～④すべてが記載された資料を添付さえすれば評価されます。
逆にいえば、研修会報告書・研修会資料・修了証すべてを添付したとしても、①～④のいずれかが記載されていなければ加点されないことになります。
①～④すべてを１種類だけで証明することは困難なので、申請案内では「研修報告書・研修会資料・修了証」すべて揃えて提出することをすすめています。
つまり、研修の中には、研修資料を配布しないものもありますが、たとえ、研修資料がなくても、研修報告書と修了証で条件を満たせば加点されるのであきらめないようにしてくださいね。
３．国の義務研修は加点対象外
外部機関で開催された研修とはいえ、国の義務研修は加点対象外になります。
身近な研修で言えば…
過去例【加点対象外】
・運行管理者研修
・整備管理者研修
・産業廃棄物の研修
・安全運転管理者等講習（自家用５両以上の講習）
一定の期間で受講義務がありますが、これらは法律上、受講しなければいけない研修なので評価対象外になります。
また、国やトラック協会が主催したとはいえ、輸送の安全に関係のない研修会は、加点対象外になるので注意が必要です。
過去例【加点対象外】
・引越管理者講習（トラック協会主催）
４．外部講師を招聘した研修は対象外
過去、とある運送会社がＧマーク申請を行ったとき、次のような例がありました。
・外部の会議室を借りて、ディーラーや保険会社から講師を招き、安全研修会を実施
・自社主催でメーカーが所有する会議室を利用し、自社と協力会社でドライバー合同研修を実施
外部の講師・会議室だと、外部機関での研修に派遣しているように見えるのですが、対外的に開放されていない自社主催の研修会であるため、加点対象外となります。
また、他の運送会社とドライバー合同研修を実施したとしても認められません。
あくまでも外部主催の研修会です。
そのため、自社主催の場合は、”自社内独自の運転者研修”と見なされます。
まとめ
過去、仕事を依頼された運送会社の中には、外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している項目については、資料提出を断念する会社が多かったです。
しかしながら、トラック協会の研修等に参加している管理者がいれば望みを捨ててはいけません。
この項目を諦めて、１グループの（１）（３）（４）で対応できるのであれば、その３つを選択するのも手です。