一般貨物自動車運送事業の事業計画変更届を行うタイミングは?

一般貨物自動車運送事業の許可を取って、運送会社を設立したら、その後、国に届出関係をしなくていいというわけではありません。もしも、車庫や営業所、会社名など国に届けた登録内容から変更があれば改めて届出しなければいけないことになっています。

ちなみに、変更があった場合、その届け出なければいけないタイミングは【事前・事後・変更しようとするとき】など、項目によって、それぞれ異なります。

そのため、今回、変更した〇〇について、いつ届出をしなければいけないのかわからず「届出を忘れてしまった…。」ということもあり得るのです。それで、行政処分を受けてしまってはもったいないですよね。

そこで、今回は、一般貨物自動車運送事業に係る変更届出のタイミングについてまとめてみました。

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1.認可関係

運送会社は、次に該当する事業計画の変更をしようとしたとき、国土交通大臣の【認可】が必要になってきます

●営業所の位置の変更(貨物自動車利用運送のみに係わるもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものを除く)
●自動車車庫の位置および収容能力の変更
●休憩または睡眠のための施設の位置及び収容能力の変更
●特別積合せ、貨物運送、貨物自動車利用運送をするかどうかの別の変更

新たに運送会社を立ち上げるときに必要な施設といえば…

①営業所(建物)
②休憩・睡眠施設
③車庫

でしたよね?

この①~③は、トラック運送会社を営むうえで絶対に必要なものです。
その施設が勝手に別のところに移転してしまったり、広さが変わってしまったりしたらどうでしょうか?

国も運送会社がきちんと施設を管理しているかどうか把握できずに困ってしまいます。
だからこそ、施設について変更しようとしたときに、すぐに認可を取得してくださいね…ということになっているんですね。

2.事前に届出が必要なもの

運送会社は、次に該当する事業計画の変更をするときは、事前に国土交通大臣に届出をすることになっています。

●各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
●各営業所に配置する運行車の数の変更

事前に届けなければいけない↑の2つの内容に共通することは、営業所にある「車両」に関することです。

もしも、営業所の所有車両について、増車・減車・配置の変更などに変更があったら「事前に(国へ)届出をする。」ということになります。

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繁忙期などで余った車両を別の営業所で使用している運送会社もあるのですが、そのような使用方法は、法律上違反ということになるんですね。

3.事後に届出が必要なもの

運送会社は、次に該当する軽微な事項について事業計画の変更をしたとき、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届出しなければいけないことになっています。

主たる事務所の名称および位置の変更
●営業所または荷扱所の名称の変更
●営業所または荷扱所の位置の変更(貨物自動車利用運送のみに係わるもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る)

事後に届出する内容の主な特徴は…

〇〇運送会社 ⇒ △△急送
〇×営業所  ⇒ ◆◆営業所

のように会社名や営業所名など【名称が変更になった場合】などです。

主たる事務所の名称及び位置変更は事後届出で問題なし

それ以外にも、注意しなければいけないのは、「主たる事務所の名称および位置の変更」です。

本来、主たる事務所と本社営業所の名称・位置は同じところがほとんどです。そのため、たいていの運送会社は、変更があった場合、営業所の名称及び位置の変更届出と同時に主たる事務所の名称及び位置の変更届出を提出するので、主たる事務所だけ「事後の届出」にするケースってあるの?と疑問に思うかもしれません。

ですが、運送会社のなかには、まれに主たる事務所と本社営業所が別々に登録していることがあるんです。

つまり、運輸支局への登録において「本社営業所」と「主たる事務所」の住所が異なる状態で登録しているときに意識することになるというわけなんですね。

ちなみに、「主たる事務所の名称および位置の変更」が、事後届というのは特徴的なので、運行管理者試験を受験する人は、とくにココに引っかかりやすいです。気を付けてくださいね。

まとめ!

事業計画の変更届出のタイミングについてまとめてみました。

どの項目が事前なのか?事後なのか?とてもわかりにくいですね。そのため、この事業計画変更届の内容については、平成30年第1回運行管理者試験でも出題されているので、これから運行管理者資格者証を取得しようとしている人も覚えておいたほうがいいですよ^^

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コメント

    • tokisuke
    • 2019年 10月 29日

    いつもサイトを拝見させていただいております。以下質問になりますが、ご回答をいただければ幸いです
    一般貨物運送事業の許可を受けていた事業所が事業計画の変更を行い、利用運送のみを行うこととなりました。しかし、業務の流れの中で、自社車両を確保し実運送を開始している場合、そして新たに事業計画の変更を届け出ていない場合、どのような罰則が適用されるのでしょうか?

      • トラックの杜
      • 2019年 10月 30日

      tokisukeさん
      はじめまして!

      今まで一般と利用運送を取得していたけれど、一般は廃止し、利用のみで運営することになった。けれど、業務の都合で、緑ナンバーを返却したにもかかわらず、運賃が発生する荷物を自社で運送してしまった…ということでしょうか?

      この場合は、貨物自動車運送事業法違反となってしまい、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金の扱いになります。

        • tokisuke
        • 2019年 10月 31日

        わざわざ返信ありがとうございます。助かります。ついでになりますが、違反点数などご存知であれば、お教え頂けると幸いです。正直、うちの会社はやばく、利用運送だけで、一般と同じ業務を続けています。トラックは他県の営業所のものを使って。何とかしないと思い、メールしている次第です。

          • トラックの杜
          • 2019年 11月 01日

          お世話になります。

          白トラは、本来、貨物自動車運送事業法には該当しません。

          今回のケースのように、一般貨物運送事業をすでに廃止したにもかかわらず、自家用貨物自動車にて違法な営業類似行為を行った場合、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金の扱いになりますが、一般貨物運送事業と同様に帳票類をチェックされ、違反点数及び日車数を適用されるかどうかについては、適用されないものと思われます。

          ☆参考(貨物自動車運送事業法)
          第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
          第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
          一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営した者

    • tokisue
    • 2019年 11月 01日

    ありがとうございました。

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