クイズの正解者だけ年休付与する会社!これって認められるの?

かなり前のニュースになるのですが、年次有給休暇の取得方法について話題になっていたことがありました。

それは…支店長が携帯を通じて「クイズに全問正解した従業員には有給休暇の取得を認める」そして、クイズに不正解の従業員には取得させないといった内容です。

「そういえば、そのような報道があったなぁ…。」と思い出した方もいると思いますが実際にはどのようなところが問題なのか、まとめてみました!

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1.クイズで決めるのはもってのほか!

このニュースはワイドショーなどでも大きく取り上げられていたのでボクの記憶にも残っています。

ニュースで大きく報道されていたということは、問題ということなんですよね?

そのとおりだ。
管理者が労働者への対応を誤ったから、問題になったんだ。

そもそも、年次有給休暇の取得は、労働基準法第39条で認められた労働者の権利だよね。

同条第5項では「使用者は…労働者の請求する時季に与えなければならない」と書かれている。

え…と…。
つまり、労働者が有給休暇を希望すれば、かならずその日に休暇を取得できるということですか?

うーん…。
かならず「その日に」というのは絶対ではないんだ。

会社も労働者側の都合をすべて認めていたら仕事にならない。業務上の都合もあるから、付与日を変更することは可能になっているんだ。

つまり、会社側は労働者側の有給休暇を拒否することも可能ってこと?

そういうわけじゃない。

「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合」だけ…と厳しく制限されているんだ。

さらに使用者には、労働者の年休請求に対して時季の変更はできても、付与するしないまで決める権限はないとしているんだよ。

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2.過去の判例は?

有給休暇は労働者の権利のひとつ…というわけなんですね。具体的な取り扱いについて、何か判例はあるんですか?

そうだね。
すでに最高裁の判決により確立されているよ。
判例の内容は↓を見てごらん。

最高裁判決
「年次有給休暇の権利は(労働基準法第39条の)要件が充足されることによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって労働者の請求をまって初めて生ずるものではなく、また同条3項(現5項)にいう「請求」とは、休暇の時季にのみかかる文言であって、その趣旨は、休暇の時季の「指定」にほかならないものと解すべきである。」
(昭和48年 林野庁白石営林署事件、国鉄群山工場事件)

最高裁の判例ですでに出されているのですね。
でも、ちょっとわかりづらいです…

つまり、労働者の年休所得の権利は、労基法第39条所定の
①6か月間継続勤務
②全労働日の8割以上出勤
この2つの条件を満たすことで、法律上、当然に労働者に発生するものとされている。

そして、「休む日」を労働者が指定すれば、それで足りるとされているんだ。つまり、本来、使用者に「請求」する。あるいは使用者の「承認」を得る行為は必要ないということなんだ。

有給休暇が労働者側が持つ当然の権利なんですね。

ボクは、有給休暇は、特別な事情がない限り、使用してはいけないものだと思っていました。

3.原則以外の取り扱いはどのようなものがある?

いままで説明した内容は、あくまでも年休に関する原則的な取り扱いのお話だ。

その他になにかあるんですか?

タロウくん、「年休の計画的付与」の制度があるのを耳にしたことはあるかい?

うーん…。
「年休の計画的付与」ですか?
正直、知らないです…。

この制度はね。年休の取得・消化が進まない日本の現状を打破するために生まれた制度なんだ。

労使協定を条件に5日以上の年休分についての計画的な付与を可能としたものなんだよ。

また「働き方改革関連法」では、2019年4月から、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、毎年、時季をしていして付与しなければならないことにもなっているんだ。

条件によっては、使用者が労働者に年休を付与するかどうか判断することもできるということなんですね。

4.まとめ

ノブ先生ありがとうございました。

いままでの話からすると、会社の年休付与をクイズで決める行為は、まったく論外ということなんですね。

そういうことだ。

初歩的かつ基本的な事項について、まったく理解を書いている会社が依然として存在している。当時も、非常に残念なニュースとして、報道されていたというわけだ。

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