運送会社が右肩上がりに増えると、真面目に経営している運送会社から『荷主企業に「質」の違いを訴えるのは難しい。何か明確に差がわかるものが欲しい』『荷主企業からすれば、運送会社はすべて同じモノだと思われてしまう。』といった声が上がるのは必然です。

また荷主側の心理としても厄介な運送会社とお付き合いしたくないものです。

とくに年々、コンプライアンスの目が厳しくなり、大手企業になればなるほどその意識は高くなります。そこで、様々な立場の意見をもとに2003年7月にできたのが、全日本トラック協会が認定しているGマーク制度なんですね。

それでは、このGマーク制度とはどのようなものなのでしょうか？
まとめてみましたので参考にしてくださいね。

１．一定の水準以上の質がなければ合格できない

（参照元：Gマーク申請案内）

Gマークの認定は、トラック協会に申請すれば手に入れられるというものではありません。一定の水準以上の質がなければ認定されないシステムになっています。

では、どのような基準があるのでしょうか？

簡単にいえば、評価の内容は、次の３つになります。

①安全性に対する法令の遵守状況
②事故や違反の状況
③安全性に対する取組の積極性

それぞれの項目について、一定の点数がなければ不合格。さらに、評価点数100 点満点中 80 点以上必要という内容になっています。

なお、最低車両数5両割れしていたり、社会保険・雇用保険の未加入、国への届出を怠っている事業所だと、評価項目で合格点を取得したとしても「不合格」扱いになっていまいます。

２．申請できるのは、運輸開始してから3年以上

たとえ、大手の運送会社でも、新たに営業所を立ち上げてすぐにGマークが申請できるわけではありません。

大手企業であったとしても営業所ごとで、その管理レベルが変わってくるのが運送会社です。「（運輸開始や新設してから）まずはじっくり3年間、落ち着いて運営したのち申請してください」というシステムになっているんですね。

ちなみに「一般貨物自動車運送事業」と「特別積合わせ運送事業」のみで、利用運送のみ、軽貨物のみで運営している会社は申請できないことになっています。その点、気を付けておきましょう。

３．認定有効期間

Gマークの認定有効期間は、更新するたびに伸びていくシステムになっています。

• 最初の更新までは2年間。
• 2回目の更新までは3年間。
• 3回目の更新までは4年間。

このように更新を続ければ、最長4年更新期間が伸びることになっているんですね。

Gマークの書類準備を揃える労力はけっこうなものなので、更新するたびに更新期間が延びることは運送会社にとって助かりますし、「頑張ろう！」という気持ちにもなります。

なお、更新期間が不規則でも更新時期になると、全日本トラック協会から更新の案内はがきが届くので、期限を忘れていても大丈夫です。

４．費用はなんと…！

トラック運送会社では、その他の認定制度としては、グリーン経営やISOなどがありますが、どれも高額で更新手続きが厄介なため、取得から撤退しているところが多いです。

ですが、このGマーク制度は、申請にかかる必要はなんと0円。
（注意：PCで申請書を作成するのではなく、手書きで申請書を作成した場合は1000円かかります。）

その他、かかる費用としては、従業員にGマーク書類を作成させることと、Gマークステッカー代を購入する場合でしょう。

まわりにアピールする認定制度の中でも各段と費用が割安な制度になっているため、多くの事業所が取得を目指しています。

５．認定されるとステッカーを車両に貼ることができる

昔は、合格すると5枚無料配布されていたのですが、いまはすべて有料になってしまいました。それでも、安価な値段でGマークステッカーを貼ることができ、アピールすることができます。

ただし、Gマーク・ステッカーには認定期間が記載されているので、更新のたびに購入する必要があります。

なお、Gマークの販売先については、以前、記事にしているので、そちらを参考にしてくださいね。（⇒「Gマークのステッカーはどこで購入できるの？」）

６．Gマーク特例を利用することができる

Gマークを取得すると荷主企業にアピールできるだけでなく、様々な特例を受けることができます。

（国土交通省関係）

• 違反点数の消去（3 年間→ 2 年間）
• ＩＴ点呼の導入
• 点呼の優遇
• 補助条件の緩和

（損害保険会社の一部企業）

・独自の保険料割引を適用

特に基準緩和自動車の 有効期間の延長、引越事業者優良認定制度の取得、IT点呼を考えている事業所は、Gマーク取得の取り組みに必死です。また、荷主企業からの要請でGマークの取得が義務付けられているところも…。これはちょっと大変ですね

なかには、「Gマークを取得するから、これから〇〇について頑張っていこう！」など、事業所の安全意識を変えるための理由付けとして、Gマーク制度を取得することを利用しているところもありました。

７．新規申請は頭打ち！

２０１９年３月末現在、全国で２５，２２７事業所（全事業所の２９．５％）がGマークを取得しています。

大手企業も含め、もともと優良企業だった運送会社はすでに取得及び更新を続けているので、右肩上がりだった新規のGマーク取得事業所もここ数年で頭打ちになってきました。

国が推奨しているということもあって荷主企業の認知度が少しずつ広まってきているので、これから、Gマーク取得事業所と未取得の事業所で差別化が生まれてくるかもしれません。

まとめ！

無駄な投資をしない大手運送会社も更新手続きなどしているGマークは、申請料がほぼ無料なことに加えて、運送会社としてアピールできる数少ない制度です。

Gマークシールを車両に貼付したり、名刺にGマークシールを貼ったりして営業に活用している事業所もあるので、興味を持っている運送会社で、巡回指導でイイ点数を取得しているのであればチャレンジしてみるのもいいかもしれません。
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