処分を避ける！雇い入れ時の健康診断の受診のタイミングについて徹底解説！

トラック運送会社では、従業員を新たに採用する際に「雇い入れ時の健康診断」を実施する義務がありますが、具体的なタイミングや診断内容、費用負担などに戸惑うことが多いようです。

健康診断は会社と従業員の安全を守るために重要な役割を果たします。

本記事では、雇い入れ時の健康診断の概要から実施時期、費用負担のルールまでをわかりやすく解説し、注意点もお伝えします。

業務が忙しい運送会社の担当者でも理解しやすいよう、具体例やケースごとの対応も交えて説明しますので参考にしてくださいね。

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１．雇い入れ時の健康診断のタイミングと法的義務

雇い入れ時の健康診断については、労働安全衛生規則第４３条に次のとおり記載されています。

第四十三条
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

新規雇用者に対して健康診断を実施することは、労働安全衛生法に基づく義務です。

特に、労働安全衛生規則第43条では「常時使用する労働者を雇い入れるときに、健康診断を行うこと」が事業主に求められています。

具体的には、労働者を「雇い入れる直前または直後」に健康診断を受けさせなければならないとされています。

雇い入れ時の健康診断を実施するときのタイミング

ここで疑問になるのが「雇い入れのタイミング」です。

法的には明確な期限が規定されていないため、柔軟な解釈が可能とされていますが、基本的には「雇い入れからできるだけ早い時期」に実施することが推奨されています。

労働基準監督署や適正化事業実施機関の巡回指導では、入社後1か月以内の実施が目安とされることが多いため、この期間を目安に計画するのが一般的です。

一方で、健康診断を先延ばしにするとリスクが生じます。

新入社員の健康状態を把握せずに業務に従事させ、万が一事故が起きた場合、会社の管理責任が問われる恐れがあるためです。安全運行を確保するためにも、採用後すぐに健康診断を行うことが望ましいといえます。

２．労働基準監督署と適正化事業実施機関の指導内容

労働基準監督署と適正化事業実施機関は、それぞれ「雇い入れ時の健康診断」について独自の見解と指導を行っています。

労働基準監督署の指導によれば、雇い入れ時の健康診断は「雇い入れ前後に実施」が基本となり、これは労働安全衛生規則および基発第83号、基発第90号通達にも明記されています。

労働基準監督署に問い合わせると「入社した後、すぐに定期健康診断を受診させたのであれば問題ない。ただ、どのくらいの期間までに定期健康診断の受診をすれば問題ないのか明確にできない。」との回答でした。

つまり、どのくらいの期間までに受診すべきかの明確な基準はなく、監査においても一定の猶予が許容されているのが現状です。

一方で、適正化事業実施機関の巡回指導では、雇用後1か月以内の実施が「適否の判断基準」として使用されています。これは法的な義務ではなくあくまで指導基準に過ぎないものの、実際の現場ではこの期間を目安として指導が行われることが多いです。特に、1か月を超えても健康診断を実施しない場合、企業としての管理体制に疑問を持たれることがあります。

たとえば、ある運送会社が新規雇用者に対して健康診断を行わないまま業務に従事させていたところ、監査で指摘を受け、改善命令を受ける事態に至りました。このように、健康診断の実施が遅れた場合、企業の評判に影響する可能性があるため、指導基準である1か月以内の実施を心がけるのが賢明です。