IT点呼の届出様式とその書き方は?

最近、”働き方改革”の影響なのか、従業員の拘束時間を軽減させるためにIT点呼に対する関心も高まっているような気がします。じっさいに私の知り合いの事業所でもIT点呼の導入を検討しているところがありました。けれど、残念ながら、IT点呼に関する情報が少ないのが現状です。

じっさいに私もインターネットの検索で調べてみたのですが「IT点呼の届出の様式はあっても記入例がない。」「何を添付すればいいのかわからない。」と困ってしまったんですよね。これでは、せっかくのIT点呼も宝の持ち腐れと言ってもいいかもしれません。

そこで、IT点呼の様式の書き方の記入例と簡単な内容をまとめましたので、参考にしていただければと思います。

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1.IT点呼の届出方法

IT点呼の届出の様式は、インターネット上に公開されています。(様式

「(別紙3)IT点呼・遠隔地IT点呼に係る報告書(新規)」を用いて申請することになります。じつは、届出に必要な様式はこの1枚だけ。私のイメージでは、様式にたくさん記載しなければいけないことがあると思っていたので意外でした。

では、営業所間のIT点呼で提出しなければいけない書類一覧を見てみましょう。

(提出しなければいけない書類・一覧)

①「IT点呼・遠隔地IT点呼に係る報告書」(2部)

② IT機器のパンフレット等、性能がわかる書面

③ 安全性優良事業(Gマーク)認定証(写)

この3点を準備すれば完了です。

なお、①「IT点呼・遠隔地IT点呼に係る報告書」は、事業者控えとして押印をしてもらう必要がありますので、2部準備しておく必要があります。

2.報告書の書き方

①「IT点呼・遠隔地IT点呼に係る報告書」(1枚)に必要事項を書けばいいだけなのですが、どのように書いていいのかわかりにくいです。そこでサンプルを作成してみました。

なお、このサンプル書類を作成する前提として…

① 本社営業所 … 車両80両 運行管理者・多数在籍 24時間営業

② 神奈川営業所 … 車両5両 運行管理者・1名在籍

※両方の営業所ともGマーク認定済み

という設定で書いていきたいと思います。

※①本社営業所が、②神奈川営業所の早朝深夜の点呼執行を「IT点呼」で行うという前提で作成しています。

それでは上から順にみていきましょう。

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2-1.住所・氏名・代表者等の記載

まず、様式の上位を見ますと「①日付、②宛先、③会社名、④代表者名、⑤連絡先等」書く必要があります。

とくに注意しなければいけないのは、②の宛先ですね。同じ管轄の運輸支局であればいいのですが、たとえば、今回のケースのように運輸支局の管轄がIT点呼実施営業所(例では本社)と被IT点呼実施営業所(例では神奈川営業所)で異なる場合は、それぞれの管轄する運輸支局長あてに提出しなければいけないようになっています。

今回の例でいえば、群馬運輸支局、神奈川運輸支局、それぞれ届出の必要があるというわけです。

2-2.IT点呼を行う営業所

「IT点呼を行う営業所」の項目では、どこでIT点呼を行うか書かなければいけません。今回は、いちばん需要のあると思われる営業所間でのIT点呼の記載例を紹介します。

まず、いちばん左の「営業所・車庫間」については、実施側とIT点呼を受ける側がどこか記載する必要があります。例でいうと、実施側が「本社営業所」。被実施側が「神奈川営業所」になります。

次に「実施位置」についてですが、ここでは営業所の住所を記載することになります。

続いて「Gマーク認定番号及びGマーク認定期間」についてですが、添付する「Gマーク認定証」に詳細が書いてあるはずなので、その内容をそのまま様式に書き写しましょう。

最後に「IT点呼を行う時間帯」ですが、A営業所ーA車庫間では24時間OKなのですが、営業所間のIT点呼では、連続16時間までと決められています。なので、事業所として【〇時から〇時までIT点呼を行う時間に設定します。】ということを記載しなければいけないので書いておきましょう。

2-3.その他

そして、最後に「IT点呼予定日」や「✔」を入れることになるのですが、4の2つ目の✔欄と詳細については、Gマークの認定を受けていない事業所が【離れている認可車庫とIT点呼を行うときのみ使用する欄】になっています。Gマークの認定を受けていれば使用することのない項目ですので、気にしなくてもOKです。

3.提出先

提出先は管轄の運輸支局の整備部門になります。
わからない場合は、整備部門に問い合わせをしましょう。

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