トラック運送会社は、９９％が中小企業とも言われています。ほとんどの運送会社は、労働者を雇って経営していますが、なかには完全に家族・親族のみで運営している会社があります。

 

では、家族経営の法人で、仮に役員ではなく、給与というカタチで報酬を得ている親族がいる場合は、36協定の締結に係る労働者に該当するのでしょうか？

 

今回は、家族経営の運送会社に係る36協定について紹介していきます。

１．法律に詳しい知り合いに聞いてみた！

話をまとめてみます。

会社名　Ａ運送　本社営業所 経営実態　家族経営 疑問　役員ではなく、給与を得ている場合、36協定に該当しないのか？

 

ちなみにＡ運送の社長は、法律に詳しい知り合いにこの件について、尋ねたところ、

 

『役員かどうか給与の支給があるかどうかは関係ない。まずは、同居の親族であるかどうかが判断基準となる。同居の親族である場合は労働者とは見做さない。よって３６協定の締結には該当しない。』

 

と言われた後、続けて、

 

『仮にその親族と別居していて、家族以外の従業員がいる場合であれば、他の従業員と同様の労働条件にあるかどうかを判断される。今回のケースでは、同居の家族従事者であるうえ、家族以外の従業員もいないので、36協定に係わる労働者とは判断されないのではないか。』

 

とアドバイスされたそうです。
では、じっさいに労働基準監督署の判断はどうなのでしょうか？

２．労働基準監督署に聞いてみた！

家族経営であるＡ運送 本社に焦点を当てた質問でしたが、じつは、同居の親族か別居の親族は判断基準にならないということでした。あくまでも、労働者として従事しているか否かで判断されるのですね。

 

えー！

そうだったの？

 

法律に詳しい人だから大丈夫だと思っていたけれど、やっぱり、きちんと確認しないとダメだね。

 

なお、労働基準監督署の担当者は…

『たいていは、親族の場合、労働者として判断することはないけれど、ケガなどして労災申請をしてくる場合もあるため、ケースバイケースで判断しなければ裁判沙汰になってしまう。そのため、慎重な判断が必要で、明確な回答はできない』

と言っていました。

 

 

なるほど！

親族ではなく、労働者として従事しているか否かで判断されるんですね。

 

親族であっても、シビアに社長と労働者という関係を敷いているシステムを採用している会社には、労働者性ありとして、36協定の締結を求められるというわけのようです。

 

 

３．親族とは？

ちなみに日本の民法は、6親等内の血族を配偶者、3親等内の姻族を「親族」として定めています。（民法第725条）

（参照：ウィキペディア）

いかがだったでしょうか？

家族経営…とくに個人事業主の運送会社は、この点をきちんとしておかないといけません。

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