もう頭に来た!労働時間や給料で泣き寝入りせず訴える方法4選

「あの運送会社は酷すぎる」
「拘束時間が酷い割には給料が安すぎる」
「時給に換算したら最低賃金より低かった!」

このような場合、あなたならどのような対応を取りますか?

多くのトラック運転手は泣き寝入りのまま終わることが多いです。

今回は、どのように対応すればいいのか、また効果はどのくらい期待できるのか紹介していきます。

1.適正化事業実施機関

運送会社へのダメージ ★☆☆☆☆
訴えた側(運転手)のダメージ ★☆☆☆☆
改善への期待     ★☆☆☆☆

2年に1度、巡回指導を行っている機関です。

輸送相談の窓口も設けているので、運行管理者や運転手が相談した場合も話を聞いてくれます。

しかし、適正化事業実施機関は国の機関ではありません。
そのため、運送会社を罰することは出来ず、指導しかできないんですよね。

つまり、たとえ悪質な違反だと判明した場合でも、訴える側(運行管理者・運転手)が思っているような改善が期待できないのが現状です。

そもそも適正化指導員はトラック協会の職員です。
トラック協会の会長は、その都道府県に所属している運送会社の社長です。

適正化指導員が協会の理事を務めている社長にモノが言えるとは思えません。

ただ、本格的に運送会社と争いたくない場合、匿名で訴えることができ、かつ運送会社にやんわりと指導してくれるため、効果はまったくの”0”ではありません。

運送会社に「運転者が不満を持っている」ことを訴えたい・話を聞いて欲しい場合は利用するのもいいでしょう。

2.運輸支局

運送会社へのダメージ ★★☆☆☆
訴えた側(運転手)のダメージ ★★☆☆☆
改善への期待     ★★☆☆☆

運輸支局は国の機関です。

もしも、行政監査として運送会社に訪問したとき、改善基準告示違反があれば処分することができる権限を持っています。

ですが、あくまでも行政監査を行った場合のみ…です。

改善基準告示違反は、どちらかといえば労働基準監督署が管轄なため、運転手などが「あの運送会社は悪質だ!改善基準告示違反がある!」と訴えても行政監査を行うキッカケとするには材料が弱すぎるのです。

そのため、適正化事業実施機関と同様に匿名で訴えることはできますが、改善基準告示違反については運送会社に対して電話などで指導して終了な場合がほとんどです。

…とはいえ、運輸支局は運送会社の許認可にかかわる国の機関なので、適正化事業実施機関が指導するよりも、運送会社に少しだけ(?)ダメージを与えることができるのではないでしょうか。

3.労働基準監督署

運送会社へのダメージ ★★★★☆
訴えた側(運転手)のダメージ ★★★★☆
改善への期待     ★★★★☆

改善基準告示違反は、労働基準監督署の担当です。
親身に話は聞いてくれますが簡単に動いてくれません。

もしも、労働基準監督署に動いて欲しいのであれば、労働時間なら「運転日報や出勤簿(タイムカード)」等、給与関係なら、併せて「給料明細、給料規定」等の証拠は手に入れておきたいところです。

また、運輸支局よりも労働基準監督署に行くのがオススメなのは、労働基準監督署が臨検に入ったとき改善基準告示の違反があれば、相互通報で労働基準監督署から運輸支局に情報が渡ります。

その情報をもとに運輸支局の行政監査が行われることがあるので、労働基準監督署に行った方がいいのです。

ただ労働基準監督署が入った場合、運送会社は運行内容を見直すため、給料が一気に下がってしまうことも覚悟しなければいけません。

辞職する(覚悟した)運転手が行う手段としてはいいかもしれませんね。

4.弁護士に相談する

運送会社へのダメージ ★★★★★
訴えた側(運転手)のダメージ ★★☆☆☆(代行が主のため)
改善への期待     ★☆☆☆☆

「この運送会社は労働時間が酷く、給料も低い。」
「労働者をまるで奴隷と勘違いしている。」
「会社は辞めるがこのままにしておくのは同僚に申し訳ない」

労働基準監督署に加えて”弁護士”に相談する運転手も多いです。

なかには、行政書士が受付をしているところもありますが、運送会社が悪質な場合、最悪、裁判になります。(裁判になれば労働者が絶対に勝ちますが…)

しかし、裁判になると行政書士では代行できないので、最初から残業代未払いに関して詳しい弁護士に相談した方が話は早いです。

弁護士というと、敷居が高いように思えますがそのようなことはありません。

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>弁護士法人みやび

記載が小さいのは残業代未払いのケースが本当に少ないからです。
そういった意味でも本当にトラック業界は特殊だと言えます。

まとめ!

どこで自分を納得するかによって訴える先は決まるのですが、通常は運輸支局の輸送課が多いです。

ただし、残業代などを取り戻したいのであれば弁護士を使うしか方法はありません。自身がどのような結果を望むのか…それを考えたうえで行動しましょう!

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