重大事故が発生したとき、マスコミが適性診断を受診の有無を報道したり、荷主が受診状況を確認するところも出てくるなど、適性診断の重要性が年々、高まっています。

その影響でしょうか？

運送会社の中には、いままで適性診断を受診させていなかったけれど「受診させたい。けれど、いざ受診させようとするとわからない点がある。」…ということで問い合わせをいただくことがあります。

今回の記事は問い合わせをいただいた質問のうちのひとつを紹介していきます。

１．他県で適性診断を受診することができるか？

たとえば、A県で運営している〇×運送会社があるとします。

通常であれば、A県内にある外部機関に申し込みをして、適性診断を受診するのが妥当な流れなのですが、〇×運送会社にとって、A県内にある適性診断の受診できる会場は、隣県よりも遠方であったり、予約できない場合もあります。

〇×運送会社は、A県の端にあり、大きな隣のB県の方が適性診断の機関の方が予約も取れやすく近くにあることがわかりました。

そこで、〇×運送会社は考えました。

うちの乗務員には「隣県のB県で適性診断を受診させることはできないのか…？」…と。近くで予約が取れる方に目が行くのは当然です。

この疑問に対して、答えからいうと…

問題ありません。

自動車事故対策機構は、全国でシステムを統一しているので、乗務員がどこの都道府県で受診しても問題ないのです。

２．助成金の適用に問題はないのか？

通常、トラック協会の会員事業所であれば、適性診断を受診した場合、一部、もしくは全額助成されることになります。

ただし、問題は他県で受診した場合です。

この場合は、助成金は、どのような取り扱いをされるのでしょうか。

a.自動車事故対策機構の場合

現在、適性診断を主として実施しているのは「自動車事故対策機構」なので、この機関では、どのような取り扱いをしているのか見ていきましょう。

私の知り合いAさんは、他県で適性診断を受診しました。

そうすると、運送会社が所属しているトラック協会の助成金が適用されたそうです。（受講した都道府県の助成金は適用されない）

念のため、自動車事故対策機構に確認したところ、同様の回答をいただきました。

ただ、これはあくまでも自動車事故対策機構での話です。

b.自動車事故対策機構以外は適用されない可能性が高い

例えば、自動車事故対策機構以外にも、一部トラック協会や自動車学校でも適性診断を実施しているのですが、この場合は、助成金が適用されない可能性もあります。

なので、他県にて自動車事故対策機構以外の機関で適性診断を受診する場合、助成金が適用されるか否かについて、事前に所属しているトラック協会に問い合わせてから予約しましょう。

３．どこの都道府県で受診しても再発行はできるの？

自動車事故対策機構は全国でデータを共有しています。

そのため、A県で受診していたとしても、B県で再発行の手続きをしても問題ないようです。（自動車事故対策機構で電話確認済み）

ですが、A県トラック協会で適性診断を受診して、B県トラック協会で再発行の手続きができるかというと残念ながらできません。※義務診断はどのカウンセラーが対応したのか重要になるので情報を共有していません。

そのため、以前、トラック協会で受診して再発行をしたい場合、受診した同じ県のトラック協会で手続きをしなければいけないというわけなんですね。

自動車学校も実施しているところがありますが、基本、同じ考えです。受診した自動車学校でしか再発行の手続きができませんので注意しましょう。

まとめ

他県で適性診断を受診するのは問題ないのですが、受診する機関で助成金が適用されるのか、できないのか異なります。

また、再発行の手続き等することが出てきたとき、どこの県で受診したか思い出さないと再発行ができない等、多少、弊害が出てくる可能性があります。

ただ、どこの県・機関で受診したのか、忘れないのであれば、他県で受診しても問題なさそうですね。

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