他県で適性診断を受診しても大丈夫?

重大事故が発生したとき、マスコミが適性診断を受診の有無を報道したり、荷主が受診状況を確認するところも出てくるなど、適性診断の重要性が年々、高まっているような気がします。

その影響でしょうか?

運送会社の中には、いままで適性診断を受診させていなかったけれど「受診させたい。けれど、いざ受診させようとするとわからない点がある。」…ということで問い合わせをいただくことがあります。

今回の記事は問い合わせをいただいた質問のうちのひとつを紹介していきます。

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1.他県で適性診断を受診することができるか?

たとえば、A県にある〇×運送会社の乗務員が「隣県のB県で適性診断を受診することができるのか…?」についてですが、答えからいうと問題ありません。

自動車事故対策機構は、全国でシステムを統一しているので、乗務員がどこの都道府県で受診しても問題ないのです。

2.助成金の適用に問題はないのか?

適性診断を受診すると、トラック協会の会員事業所であれば、一部、もしくは全額助成されることになります。ただ、他県で受診した場合、どのような取り扱いをされるのか気になりますよね。

まず、自動車事故対策機構での受診のお話になりますが、私の知り合いは、他県で適性診断を受診したところ、運送会社が所属しているトラック協会の助成金が適用されたらしいです。(受講した都道府県の助成金は適用されない)

ただ、これはあくまでも自動車事故対策機構でのお話。

例えば、他県のトラック協会で適性診断を受診した場合、助成金が適用されない可能性が高いです。トラック協会は全日本トラック協会の営業所ではなく、それぞれが独立した事業者のようなものだからです。

なので、他県にて自動車事故対策機構以外で適性診断を受診する場合、助成金が適用されるか否かについて、事前に所属しているトラック協会に問い合わせしたほうがいいですね。

3.どこの都道府県で受診しても再発行はできる

自動車事故対策機構は全国でデータを共有しているので、A県で受診して、B県で再発行の手続きをしても問題ありません。

ですが、A県トラック協会で適性診断を受診して、B県トラック協会で再発行の手続きができるかというと、残念ながらできません。受診したA県トラック協会で手続きをしなければいけないんですね。

自動車学校も実施しているところがありますが、同じ考えです。受診した自動車学校でしか再発行の手続きができませんので注意しましょう。

まとめ

他県で適性診断を受診するのは問題ないのですが、受診する機関で助成金が適用されるのか、できないのか異なります。また、再発行の手続き等することが出てきたとき、どこの県で受診したか思い出さないと再発行ができない等、多少、弊害が出てくる可能性があります。

ただ、どこの県・機関で受診したのか、忘れないのであれば、他県で受診しても問題なさそうですね。

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