(巡回指導)36協定(時間外労働及び休日労働に関する協定書)ではどこを見られるの?

巡回指導で確認される書類のひとつに36協定があります。

 

正式名称は【時間外労働及び休日労働に関する協定書】と言われるものですが、どうやら労働基準法第36条に基づく労使協定のため、一般的には「36協定」と言われているようです。

 

では、巡回指導では、どのようなところをチェックしているのでしょうか?まとめましたので参考にしてくださいね。

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1.営業所単位で届出を行っているか?

36協定は、時間外労働(残業)や休日出勤が1年間で1度でも発生しないのであれば、必要ないのですが、よほどの業種でない限り、労働時間が8時間以内に収まることはないですよね。

 

だから、ふつうの会社は、36協定を労働基準監督署に届けなければいけません。

 

しかも、事業者単位ではなく、営業所単位で届出しなくてはいけないので、本社営業所で届出をしたとしていても、広島営業所で届出をしていなければアウトということになります。

 

つまり、チェックポイント1として、巡回指導では【営業所単位で届出しているか?】を確認しているというわけなんですね。

Q.どこを見て判断しているのか?

…なので、届出の事業の所在地欄が広島営業所なら広島営業所の住所でなければ営業所単位で出していないのでは?と判断され、ヒアリングが行われます。

 

また、労働基準監督署に届出をしたか否かも確認されるので、労働基準監督署の受付印が押印された届出控えを適正化指導員に提示するといいですよ^^

 

2.協定期間が期限切れになっていないか?

36協定は、1度届出すれば終わり…というわけではありません。36協定には締結期間というのが存在します。

 

ちなみに期間は最大でも1年間。

 

たとえば、

「 平成30年4月1日~平成31年3月31日まで。」

といった感じです。

 

この期間は、暦上の1年(4月~翌3月)や年度(1月~12月)に合わさなければいけないといったルールはありません。※36協定の記載方法については、機会があればまたお話します。

 

…このように、届出に記載されているはずなので、期限切れになっていないか、巡回指導の通知が来たら確認しておいたほうがよさそうです。

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3.本社一括で届出されている場合は?

営業所がたくさんある大手の運送会社では、本社が所在する所轄労働基準監督署へ一括届出をしている可能性があります。

 

そうなると、「手元に控えがないよね…。」と思われるかもしれませんが、たとえ、本社が一括届出をしていたとしていても、各営業所に備付することができる書類(控え)があるはずなので、それを本社からFAX等でもらっておいたほうがいいです。

 

巡回指導で「本社一括で行っています。」と説明しても、かならず、36協定の届出(控え)を求められ、提示できなければ「指導」されるのがオチです^^;

 

4.家族経営でも提示を求められるの?

従業員(労働者)や派遣運転者等が1人でもいて、残業や休日出勤が1回でもあれば、36協定の届出の義務は発生します。では、同居の親族のみで経営している場合や役員のみで経営している営業所は、どうなるのでしょうか?

 

この場合は、36協定の届出の義務が発生しませんので、巡回指導でも提示を求められることはありません。

 

⇒「家族経営で給与をもらっている親族は36協定の対象になるの?

 

まとめ

同居の親族のみ、役員のみの経営、休日出勤、時間外労働がない場合は、36協定の届出の義務がないため、巡回指導で提示を求められることはありません。逆に言えば、ふつうに経営していたら36協定を確認されるということになります。

 

営業所ごとに36協定をきちんと締結しているのか?
あらためて確認しましょう。

 

なお、36協定の様式は、トラック協会のHPに公開されていますし、記載方法も決して難しいものではありません。すぐに完成させることができます。忘れないうちに作成しちゃいましょう^^

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コメント

    • 教えてください
    • 2018年 8月 24日

    ハローワークにて、運転手の36協定は意味を成さない。と聞きました。
    確かに、3516時間の拘束時間があり、法定の総枠が2085時間、年間労働日数を240日・・・
    確かに・・・
    事業所に、運転手以外の人がいるとその人には必要ですが、
    よく理解できません。
    地域によっては、一ヶ月の残業を104時間にしたら実態を教えてくれと監査が入ったと話も聞きましたが、
    弊社は、労基にて104時間記入を勧められました。
    そのあたりの詳しいことを教えてくださいませんか?
    よろしくお願いします。

      • トラックの杜
      • 2018年 8月 24日

      お世話になります。

      本来、時間外労働の延長時間数には、時間外労働の限度時間(限度基準)というものがあるのですが、トラック運転手には限度基準が適用されません。そのため、改善基準告示違反をしない範囲内で、上限なく残業時間を設定することができます。

      ※今回、改善基準告示だけしか上限がないことを問題視したのが「働き方改革」で、もしも、改正されれば「年720時間」「複数月80時間」「1ヵ月あたり100時間」を意識することになるのでは…?と言われています。

      話を元に戻します。

      ただ、36協定を締結していなければ、トラック運転手であろうとも法定労働時間(1日の労働時間8時間)を超えて労働させることは違法になるので、時間外労働(残業)または休日労働をさせるためには、会社の実態に合わせた時間外労働時間の数字を36協定に記載し、労基に届出する必要があるんですね。

      ちなみに、残業時間を過少評価して記載してしまうと、仮に、上限を超過した場合、労働者の同意を得てない残業として違法扱いになります。そのため、労基は御社の実態を踏まえて104時間記入を勧めたのではないでしょうか。

      その一方で、労基は、36協定で1か月80時間以上と記載したところをターゲットに臨検を行っています。(参考元⇒「残業が月80時間で労働基準監督署が立ち入り調査になる!?」)

      つまり、運送会社は、36協定に1か月80時間以上書いて届出することは法律上問題ないけれど、臨検でその業務内容に問題がないかどうかチェックされてしまうというわけなんですね。

    • 教えたください
    • 2018年 8月 27日

    なるほど!勉強になりました。ありがとうどうございました。

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