巡回指導では、従業員が常時10名以上の事業所について、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署にきちんと届出を行っているのか確認されます。

 

簡単に言えば、この届出をしているか否かだけ確認しているように見えるのですが、そのほかにも細かい点を確認しています。

 

それでは、巡回指導においてどのような点においてチェックしているのでしょうか?その詳細を紹介していきます。

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1.届出の有無

常時10名以上の労働者がいた場合、就業規則を労働基準監督署に届けなければいけないことを知っている事業所は多いのですが、次のようなケースにおいて、届出を忘れていることが多いです。

 

1-1.労働者は正社員のみではない

労働者というのは正社員だけではありません。短時間労働をしている契約社員(パートやアルバイト等)や出向社員も含まれますので、正社員8名、契約社員3名、計11名のようなパターンのときは要注意です。

 

正社員は10名未満なので、就業規則の届出が必要ないと思っているかもしれませんが、契約社員も含めて、計10名以上労働者がいるということで、労働基準監督署への届出が必要になります。そのため、きちんと届出されているのかチェックされるので気を付けましょう。

 

※なお、派遣社員は、派遣元の就業規則が適用されるので人数に含まれません

 

1-2.労働基準法が改正された場合

労働基準法が改正された場合、就業規則の変更届出を出す必要があるのですが、そのとき、就業規則の変更届出を出してなければ指導されてしまいます。

 

ちなみに、過去、平成11年くらいに年次有給休暇の内容が改正されたことがあったのですが、就業規則の変更届出を忘れていたため、指導をくらったことがあります笑

 

1-3.複数の営業所がある場合、各営業所で届出をしているか

大阪営業所、広島営業所、福岡営業所など、複数の営業所がある場合、それぞれの営業所で就業規則の届出をしなくてはいけないのですが、本社のみしか届出をしていないケースが多いです。忘れずに各営業所で届出をしておきましょう。

 

なお、就業規則の届出は本社一括での届出方法がありますが、その場合でも、適正化指導員の巡回指導においては、労働基準監督署の届出印のある書類を求められますので、本社からFAXなどしてもらうなど、対応をしておいたほうがいいです。

 

>一括申請の仕方についてはこちら

 

※ちなみに、電子申請については、適正化指導員は、総務省が運営する電子申請運営窓口「e-Gov」で判断しているようですが、窓口より受理通知としてメール等の電子媒体で申請事業所に届けられるため、その通知内容を保管してくれと言われました。

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2.備え付けの有無

たとえ本社などで届出ができていたとしても、巡回指導のときに、掲示・備え付け等で従業員に周知できるような状態でないときは、労働基準法第106条(法令等の周知義務)に基づいて指導されます。

 

ちなみに、周知方法については、PCなどで記録保存し、労働者が容易に見れるようにしているのもOKだそうです^^

 

まとめ

適正化指導員による巡回指導や運輸支局監査官による行政監査において、就業規則は主に届出がされるかどうかが確認されるようです。チェックポイントは少ないので、できていない人は、早急に改善したほうがよさそうですね。

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