運行管理者が３分の１以上の点呼をしなければいけないが…その解釈は？

選任された運行管理者だけでなく、補助者も活用しながら点呼執行をしている運送会社も多いと思います。

運行管理者試験の勉強をしているとき「運行管理者が３分の１以上の点呼執行をしなければいけない」ということを覚えましたが、じっさいに運行管理者が3分の１の点呼執行のカウントはどのようにすればいいのか、わからないという人も多いのではないでしょうか？

また、運送会社が「運行管理者が3分の1以上の点呼執行をしているか否か」判断するとき、どのくらいの期間を目安に判断するのか迷うこともあるかと思います。

そこで、今回は、運行管理者の点呼執行のカウントの数え方と期間についての解釈について紹介していきたいと思います。

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１．運行管理者が３分の１以上行わなければいけない根拠

まず、法律上、どのように書かれているのかおさらいしてみましょう。

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の第7条点呼（９）に点呼執行について記載されています。

(9) 第18条第3項の規定により補助者を選任し、点呼の一部を行わせる場合であっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも3分の1以上でなければならない。

このように、冒頭で紹介したように、法律上、、運行管理者は、総回数の３分の１以上の点呼執行をしなければならないと記載されています。逆にいえば、運行管理者補助者は、総回数の３分の２以下の点呼執行をすることができるというわけです。

しかし、この記載内容だけでは疑問点２つ出てきます。

① その期間とは？
② 総回数とは？（カウントの仕方は？）

ですよね。

つまり、総回数（分母）とカウント（分子）が曖昧なので、３分の１以上点呼執行しようとしても、いまの点呼執行が違反なのか？それとも法令を順守しているのか？わかりにくいです。

２．期間について

まず、「期間」について考えてみましょう。

「総回数の3分の１以上」と言われても、それは、点呼記録簿の保存期間である１年間、すべてがカウント対象になるのか？それとも1日単位なのか？分からないと思います。

その答えを知るうえで、参考になる記事を見つけましたので紹介します。
まずは↓の記事を見てください。

運管者と補助者がこなせる点呼の割合についても理解は十分に浸透しておらず、「（運管者が３分の１以上、補助者が３分の２までというのは）毎日の点呼の割合なのか、その辺りのことがわからない」との声も現場からは漏れ聞こえてくる。前出の専門官は「あくまで監査段階での話になってしまうが…」と前置きしながら、「要は監査対象となる期間であって、例えば１か月とかのスパンで判断することになる。１日単位で見ることはない」と話している。（物流ウィークリーの記事より）

物流ウィークリーの記事では、監査部門の専門官は「１か月単位で判断する」と明言しています。

では、何を根拠に運輸支局の監査部門の専門官は「１か月単位で判断する」と取材に答えているのでしょうか。それにはきちんとした根拠があるのです。

じつは、「運行管理者証返納命令基準の解釈及び運用通達」（平成19年5月1日付け国自貨第14号）において、