トラック運転手は、入社したら初任診断を受診しなければいけませんよね？

 

 

でも…次のような場合はどうなるのでしょうか？

（１）Ａ運送会社に入社 ①自動車事故対策機構で初任診断を受ける ②社風が合わず、数日で退職 （２）B運送会社に転職 （疑問） 数日前にA運送会社で初任診断を受けたのに、B運送会社でまた初任診断を受けなければいけないの？

難しい問題です。

 

 

初任診断はたとえ経験者であっても法人が変われば原則、受診しなければいけません。でも、数日前に受けたのに「また初任診断を受けなければいけないのは理不尽じゃないの？」と疑問に感じるし、判断に迷うところだと思います。

 

 

これは事業者も運行管理者も判断に迷う内容ですので、今回、紹介していきますね＾＾

Sponsored link

１．初任診断を受診して3年以内なら再利用可能！

Ａ運送会社　⇒　Ｂ運送会社

 

このように所属する法人が変わるような転職または転籍をした場合は初任診断を受けなければいけません。ですが今回のような初任診断を受けて、すぐ別の運送会社に移ったようなケースでは話は別です。

 

 

ちなみに自動車事故対策機構などで初任診断を受診すると、一般診断と同じようにプレイステーション・グランツーリスモをプレイ時に使用するようなハンドルタイプのコントローラーを使った受診をした後、カウセリングが行わます。

 

 

そして、受診・カウンセリングが終わった後に次の結果がもらえます。

①「運行管理者殿」と書かれた受診結果

②「【あなたの名前】殿」と書かれた受診結果

 

ちなみに、①は会社の教育用に・・・②はあなた自身のための保存用として渡されます。

 

 

このときに渡された②の受診結果を乗務員が会社に提出すればそれでOK。「初任診断を受けなくてもいいよ。」という流れになります。

※平成13年8月20日　国土交通省告示第1366号　参照

Sponsored link

２．初任診断を受診結果を紛失しているとき

しかし、乗務員が初任診断の受診結果を３年も保存しているでしょうか？
残念ながら、たいていの場合は、紛失もしくは破棄しています。

 

 

でも大丈夫。

 

 

自動車事故対策機構で初任診断を受診していれば１００円で再発行してもらえます。ただし、個人情報保護法が年々厳しくなっているため、会社が代行して再発行の手続きを取ることができないので注意してくださいね。

 

 

だから、紛失した場合、乗務員自身が自動車事故対策機構に電話して再発行の手続きを取らなければいけません。なので、乗務員が最近、初任診断を受診したというのであれば理由を説明し、再発行の手続きをしてもらいましょう。

 

 

なお、再発行の手続きは初任診断以外にも、適齢診断や特定診断でもOK。希望すれば発行してもらえます。

 

３．規制緩和で管理している機関が異なる場合も

民主党政権時代、予算の削減や規制緩和を行った結果、適正診断は民間にも開放されました。だから、自動車事故対策機構以外でも実施できるようになったんですね。

 

ただ、再発行を考えた場合、少し厄介な点があります。

 

自動車事故対策機構で初任診断を受診していれば、自動車事故対策機構で再発行の手続きをすることができるのですが、別の民間企業で受診しているのであれば、その民間企業で再発行の手続きをしなければいけません。

 

もしも、乗務員がどこで受けたのか忘れてしまっているのであれば仕方ありません。もういちど初任診断を受けるしかないので気を付けましょう。

 

４．３年以内の経験者であれば初任診断を受けなくてもいいという噂を聞いた

運送会社の中には、別の運送会社で３年以内の経験者を雇えば初任診断を受診しなくてもいいと思っている会社もあります。でも、その噂。残念ながら、違います。

 

３年以内の経験者であった場合に免除されるのは「特定運転者の教育（新たに雇われた乗務員専用の社内の安全教育）」に限定されています。ここを勘違いして行政処分を受けてはもったいないので、注意しておきましょう。

 

おまけ．適齢診断の取り扱い

「新たに雇い入れた乗務員の義務の適性診断が重複したときの対応法」では、新たに雇い入れられた乗務員で義務診断が重複した場合、優先順位に沿って１つ診断すればいいというお話をしました。

 

では、適齢診断を前の会社で3年以内に受診して、新たな会社に再就職した場合、適齢診断の受診結果を再発行して、いまの会社に提出すればＯＫなのでしょうか？

 

じつは、適齢診断は再発行して新たな会社に提出したとしても受診したとはみなされません。初任診断と異なり、もういちど受ける必要があるんですね。

 

まとめ

適正診断の受診結果が再発行できる事実を知らない事業者が多く、なかには損をしていることもあります。予備知識としておさえておくと、役に立ちますよ。

Sponsored link