新規に採用した運転者で複数の特別な指導に該当した場合は?

トラック運転者を採用した場合、①初任運転者の特別な指導、②高齢運転者の特別な指導、③事故惹起運転者の特別な指導に該当した場合、教育を実施しなければいけません。

では、複数、該当した場合、運送会社はどのように対応したほうがいいのでしょうか?

今回は「新規に採用した運転者で特別な指導に複数該当した場合」について解説していきたいと思います。

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1.65歳以上の運転者を新規に採用した場合

高齢社会になったことで、65歳以上で新規に運転者に採用されることも珍しくなくなりました。いまやトラック運送会社で働くトラック運転手の平均年齢も50歳を超えているのではないでしょうか?

そのため、65歳以上で、トラック運転者として3年以上のブランクがある運転者が入社し、①初任運転者の特別な指導、②高齢運転者の特別な指導の両方に該当する可能性も、今後、出てくる可能性があるわけです。

では、このように、新たに雇い入れた運転手が複数の特別指導に該当した場合、どのようにしたらいいのでしょうか?

適性診断と考え方が異なる

適性診断では、65歳以上の適齢診断を受診すれば、初任診断を受診しなくてもOKでしたよね?

…なので、多くの方は、②高齢者の特別な指導を行えば、①初任運転者の特別な指導を実施しなくても問題ないのでは?と想像します。

ですが、特別な指導は、適性診断のような特別なルールはありません。

そのため、①と②の両方を教育して、記録を残しておかなければいけないのですね。特別な指導をよく適性診断と同じルールで考えている運送会社もいるので、注意しておきましょう。

2.65歳以上の運転者を新規に採用し、かつ事故惹起運転者に該当した場合

では、65歳以上で新規(初任運転者に該当)に採用し、かつ事故惹起運転者であることが判明した場合は、どのようにすればいいのでしょうか?

…答えは、もうわかりますよね?

①初任運転者の特別な指導、②高齢運転者の特別な指導、③事故惹起運転者の特別な指導、①~③すべて実施する必要があります。

このような条件に該当する運転者を採用することは非常に稀ですが、もしも、該当した場合は3つとも教育記録簿を作成し、3年間保存しておきましょう^^

まとめ!

適性診断と違い、特別な教育指導については、該当すれば、それぞれ実施しなければいけないことになっています。時間がかかりますが、事故防止のため、管理者は確実に行っていきましょう。

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