整備管理者の選任届や変更届を出さなければいけない条件とは？

運輸開始するときや営業所の認可申請をするときに、整備管理者の選任届を提出していても「整備管理者が異動や退職してしまったとき、運輸支局に変更届出するのを忘れていた。」…ということがよくあります。

たとえ、後任に会社内で整備管理者の引継ぎをしていても、変更届出を運輸支局に提出していないければ、国は「整備管理者不在」と判断してしまいます。

そうすると、最悪の場合、【事業停止30日】という重い行政処分を下されることもあり得るのです。

そこで、今回は、整備管理者の選任（変更）届出を出さなければいけない事由についてまとめてみました。「変更届出を出さなければいけないかも…。」と思ったら、ぜひチェックしてくださいね。

１．変更してから届出するまでの期限は？

新たに整備管理者を選任したり、届出内容に変更があったときは、道路運送車両法第５２条に基づき、その日から１５日以内に地方運輸局長あて（届出先は運輸支局）にその内容を届出しなければいけないことになっています。

道路運送車両法第５２条（選任届）
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から１５日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更した場合も同様である。

ちなみに、届出を無視したりしてしまうと、道路運送車両法第１１０条第１項第３号により、届出義務者である使用者が罰せられるということもありえます。【罰則（３０万円以下の罰金）】

また、整備管理者が退職等したにもかかわらず、変更届出を出してしない場合は、冒頭でも話したように運輸支局の監査部が行政監査に入った場合、３０日の事業停止処分になってしまうので、面倒くさがらずに届出をしておいたほうが無難です＾＾

２．届出を必要とする主な場合

整備管理者を選任、または変更する以外にも、届出しなければいけない事由があります。まとめましたので、該当していないかチェックしてみましょう。

いかがでしょうか？

なお、運行管理者の変更届出では、「届出者の氏名又は名称の変更（社名・商号変更）」「届出者の住所変更」「営業所の名称及び所在地変更」については、選任届出・変更届出に該当した場合、合わせて手続きしてくださいね。…となっていたのに対し、整備管理者の変更届出の事由には「住所とか名称とか変更があったら、絶対に届出してね。」という内容になっています。

なぜ、整備管理者と運行管理者の変更届出の事由に内容に開きがあるのか不明なのですが、同じ感覚でいると痛い目に合うので気を付けておきましょう＾＾