知っているようで知らない!?1か月の拘束時間の計算方法

平成30年7月1日の行政処分の強化で「乗務時間等告示遵守違反」が厳しくなりました。

その内容は、次の通り。

いままでの乗務時間等告示遵守違反に加えて、1か月の拘束時間や休日労働の限度に関して違反が確認された場合は、別立てで処分日数が加算されるようになったんです。

だから、今後、1か月の拘束時間もきちんと意識して計算する必要があるのですが、そもそも1か月の拘束時間の合計を計算するためにはどのようにすればいいのでしょうか?

そこで今回は知っているようで意外と知らない、1か月の拘束時間の計算方法について紹介していきます。

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1.1か月の拘束時間は?

1か月の拘束時間はどのように考えればいいのでしょうか?

いちばんわかりやすいのは、厚生労働省労働基準局が発行している「改善基準のポイント」になります。そこには、次のように書かれています。

ふむふむ。

1か月の拘束時間は原則293時間(例外は320時間)ということがこれを見てもわかると思います。

問題は、この合計を出すための計算方法です。

2.1か月の拘束時間の計算方法は?

続いて、1か月の拘束時間の計算方法です。
ここでも「改善基準のポイント」を見ていきましょう。

「改善基準のポイント」では、1か月の各勤務の拘束時間(始業時刻から就業時刻まで)をそのまま合計して計算するように書かれています。

1日の拘束時間を計算するときは、拘束時間がダブルカウントすることがありました。ですが、1カ月では、その必要はなく単純に合計するだけです。

これだけみるとすごく単純に見えますよね?

「ア.1か月の拘束時間」に書かれている計算例を見ても、ただの普通の足し算です。
けれど、業務をしていると、ただの足し算でも、ふと疑問に思うことが出てくるのです。

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3.恒例の問題

さて、ここで恒例の意地悪な問題を用意しましたw

(11月)

28日 始業 8:00 ~ 終業 21:00

30日 始業 20:00 ~ 終業(12月1日)8:00

このように、出発は11月30日PM20:00。
けれど、終業は翌日の12月1日AM8:00になってしまった場合、どこで区切ればいいのでしょうか?

考えてみてください^^

シンキングタイムです。

いかがだったでしょうか?

それでは、解説いたします。

4.どのように区切ればいいのか?

さまざまな答えが思い浮かんだはずです。
おそらく、いちばん多い回答は、0:00で区切るという方法ではないでしょうか。

でも、じつは違うんです。
それでは、解説していきますね。

1日は、始業時間の日付に合わせることになっています。
なので、【11月30日 始業20:00~終業翌12月1日8:00】すべて、11月の拘束時間として計算されます。

この考え方。労働基準法の暦日の考え方ではなく、改善基準告示に準じたトラック運送業界ならではの考え方です。

(※「日付をまたいだ勤務の場合は両日出勤扱いになるの?」に詳しく紹介してますので、根拠について気になる方はチェックしてみてください。)

トラック運送事業は不規則な勤務が多いので、1か月の拘束時間を計算をするとき、今回の例のように悩むことがあると思いますが、参考にしていただければと思います。

5.運行管理者試験にはどのように出題される?

では、最後に平成30年3月に実施された運行管理者試験問題(問20)を見て、思い出しましょう。

冒頭でお話したように平成30年7月に、1か月の拘束時間について行政処分の強化が行われます。乗務員の過労防止については、国もチカラを入れているので、運行管理者の試験問題として今後も出る可能性が高いかもしれません。

ちなみに、この問題の答えは、「A=1、B=8、C=5、D=3」でした!

まとめ!

いかがだったでしょうか?
久しぶりの問題でしたが、みなさまうまく答えられたでしょうか?

なお、今回の解答については、念のため、労働基準監督署にて確認してますのでご安心ください。7月に行政処分の強化対策としてぜひ参考にしてくださいね^^

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コメント

    • 田中123
    • 2022年 5月 02日

    お世話になります。
    毎度、貴重な情報をご提示いただきありがとうございます。

    あくまでルール上の話として、1ヶ月の拘束時間の算出方法で質問がございます。
    例えば、5月分の1ヶ月の拘束時間を算出するとして、
    10日の始業時刻が0:00 終業時刻が17:00
    11日の始業時刻が1:00 終業時辱が13:00
    12日 休日
    だとします。
    この時、10日の始業時刻から24時間以内に8時間以上の休息をとることができていないので、休息として認められず、1日の拘束時間が改善基準告示を満たしていないと判断されると思います。このような場合でも、せめて1週間における15時間超過の回数や、1ヶ月の拘束時間の合計時間は守りたいと思い、1ヶ月の拘束時間を計算しようとした場合、1ヶ月の拘束時間に加算する10日の拘束時間は24時間を加算するのでしょうか。
    それとも始業時刻から終業時刻までの17時間を加算するのでしょうか。

    既に1日の拘束時間が16時間を超過しているので、改善基準告示を満たしてはおらず、明確な回答が存在しないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

      • トラックの杜
      • 2022年 5月 02日

      お世話になります。
      質問ありがとうございます。

      拘束時間と休息時間については、巡回指導や行政監査で見た場合、

      10日 拘束時間17時間(×)、休息時間8時間(○)
      11日 拘束時間12時間(○)、休息時間8時間以上(○)
      と見られます。

      ※厚生労働省「改善基準告示のポイント」のP3参照

      仮に、
      20日 始業時刻0:00 就業時刻18:00
      21日 始業時刻1:00 就業時刻13:00

      このように、20日の18:00~翌日1:00が休息時間8時間未満であった場合、
      どのように見られるのかというと…

      たとえ、休息が8時間以上なくても、
      1日を終業し、睡眠など自由な時間が与えられれば「休息」扱いになります。
      ※休息時間不足として改善基準告示違反扱いになります。

      結果、月の拘束時間を計算するときには、
      20日 拘束時間(×)18時間 休息時間(×)7時間
      21日 拘束時間 12時間  休息時間(○)8時間以上
      という考え方になります。

      ※※厚生労働省「改善基準告示のポイント」のP3
      (3)①1か月間の各勤務の拘束時間(始業時刻から終業時刻まで)をそのまま合計して…を参照

      説明下手ですみませんが
      以上になります。

        • 田中123
        • 2022年 5月 02日

        お世話になります。
        返信ありがとうございます。

        休息時間の扱いがわかり納得しました。
        ということは、やはり分割休息やフェリー乗船等の特別な理由がない限り、終業時刻から始業時刻を引いた時間を拘束時間として加算すればよいということですね。

        具体例を交えてご説明いただき、ありがとうございました。
        今後ともよろしくお願いいたします。

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