時間外労働の上限規制の解釈は?

働き方改革関連法が成立した影響で、営業ナンバーのトラックを乗務する運転手については、2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されるというのはすでに耳にしたことがあると思います。

「まだ時間がある。」「あまり時間がない。」と運送会社によってとらえ方が異なると思いますが、あまり情報が入ってこないため、いまいちピンとこないということもあるかもしれません。

そこで、今回は、労働関係法令の改正のひとつである「トラック運送会社に係る時間外労働の上限規制」について、紹介していきたいと思います。

Sponsored link

1.時間外労働の上限規制

トラック協会などに所属していたり、巡回指導に立ち会ったりして「労働関係法令が改正されました」というリーフレットがすでに手元にある方もいるかと思います。この全ト協が作成したリーフレットが非常にわかりやすく、イメージしやすいので、これを見ながら紹介していきます。

まず、「一般則」についてですが、この一般則は、運送会社でいえば、運転手以外…つまり、事務職や倉庫作業、運行管理者等を専門にしている人が対象になります。↑にも記載されているように、年720時間以内を上限とした規制で、そのほかにもさまざまな規制があります。

では、いちばん気になるドライバー(自動車運転業務)に従事している者はどのような取り扱いになるのでしょうか?

まずトラック運転手は、「一般則」には該当しません。
「自動車運転業務」をしている者は「一般則」とは異なる内容が適用されることになります。

つまり、トラック運転手は、一般則の「年720時間以内を上限」ではなく、【年960時間(休日労働を含まず)】の時間外労働の上限規制が適用されんですね。

ただ、この説明では、一般(事務職など)と乗務員では、時間外労働の上限に差が生じているため、どちらに該当するのか迷う人も出てしまう人もいるのではないでしょうか。

2.トラックの運転業務もするし、配車や運行管理業務も行うときは…?

運行管理者や配車をしながら、ときどきトラックを運転する場合「どちらに該当するの?」と迷ってしまいますよね。

このようなパターンは決して珍しくもなく「乗務員として労働時間を管理すればいいのか、それとも乗務員に該当しない一般で管理すればいいのか」判断がつかないケースもあるかと思います。

ここで目安になるのが、厚生労働省が各都道府県の労働局長あてに送付した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」になります。

この解釈では「自動車の運転の業務の範囲」について次のように説明されています。

a.契約上、運転業務を主としている場合

まず、トラックドライバーとして運転することが労働契約上、主として従事する業務となっている場合は…

物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務となっている者は原則として該当する

つまり、トラックドライバーとして契約した人は、「一般則」ではなく「自動車運転業務」の年960時間が適用されるということになります。

b.契約上、運転業務以外を主としていない場合

では、トラックドライバーとして業務することが労働契約上の主として従事する業務になっていない人(運行管理者・配車係をしていて人員が足りないときに運転している場合など)については、どのような解釈なのでしょうか

実態として物品又は人を運搬するために自動車の運転時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ、当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、【自動車の運転に主に従事する者】として取り扱うこと

(⇒「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」)

このように、目安は公表されています。
ですが、この解釈は非常にあいまいですよね。

さまざまなケースが想定されるため、けっきょくは現場の労働基準監督署の解釈にゆだねられることが予想されます。

3.1か月の上限そのものは設けられていない

営業車に乗務するトラックの運転手の時間外労働の上限規制は年960時間と決められています。かんたんにいえば、1か月平均80時間。80時間×12カ月=960時間という考え方ですね。

そのため、1か月の上限が80時間というイメージが先行していますが、1か月の上限そのものは規定がありません。

たとえを出すなら…繁忙期に時間外労働が100時間だったとしても、閑散期で時間外労働が少なく、年間の時間外労働が960時間以内であれば、問題ないというわけなんですね。

4.将来的には「一般則」を目指すことに

いまは「一般則」と「自動車運転業務」の時間外労働時間の上限に違いがありますが、国は将来的に自動車運転業務も「一般則」を適用したいと考えているようです。

5.月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ

トラック運送会社にとって時間外労働の上限規制が適用されただけでも苦しいのですが、さらに苦しめるのは2023年(令和5年)4月から中小企業でも適用される「月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ」になります。

従来、25%であったことを考えれば、コストがかかってしまうことになります。

↑は、全ト協で公表されていたサンプルです。

月74時間の時間外労働があったと考えて、改正前は、74時間の残業に対して25%割増。改正後は残業60時間まで25%割増。残りの14時間は50%の割増計算になっています。

サンプルがあればイメージしやすいですよね。
ただ、このサンプルを見てわかるとおり運送会社の負担がますます増えていきそうです。

労働時間の削減に加えて、コスト増についても考えなければならず、頭が痛くなりそうです。

Sponsored link

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

ピックアップ記事

  1. 39歳以下のトラック運転手なら欲しい!年齢限定のおすすめクレジットカードとは?

おすすめ記事

  1. 「そもそも、事業実績報告書って何?」と思っている事業所もあると思います。 簡単に言えば【事業実…
  2. 有限会社とか株式会社などの法人であって、役員(代表取締役、取締役、監査役)または代表社員(合資会社)…
  3. トラックの連続運転の時間はどのくらい? その後、休憩はどのくらい取ればいいの? このような…
  4. 一般貨物運送事業者には、2年に1回くらいのペースでトラック協会職員(適性化事業実施機関の指導員)が巡…

お知らせ

登録されているお知らせはございません。

プレスリリース

登録されているプレスリリースはございません。

ページ上部へ戻る
Copy Protected by Chetan's WP-Copyprotect.