巡回指導で確認される書類のひとつに36協定があります。
正式名称は【時間外労働及び休日労働に関する協定書】と言われるものですが、どうやら労働基準法第36条に基づく労使協定のため、一般的には「36協定」と言われているようです。
では、巡回指導では、どのようなところをチェックされるのでしょうか？
まとめましたので参考にしてくださいね。
１．営業所単位で届出を行っているか？
36協定は、時間外労働（残業）や休日出勤がまったく発生しないのであれば必要ありません。しかし、よほどの業種でない限り、労働時間が8時間以内に収まることはないですよね。
しかも、事業者単位ではなく、営業所単位で届出しなくてはいけません。
そのため、本社営業所で届出をしたとしていても、広島営業所で届出をしていなければアウトということになります。
つまり、チェックポイント１として、巡回指導では【営業所単位労働基準監督署に届出しているか？】どうかを確認しているというわけなんですね。
小規模の事業所があるが含めて届出できるか？
通常の会社であれば、従業員が数名しかおらず、労務管理が存在しない場合は、同じ管轄の他営業所と含めて届出をしてもOKです。
しかしながら、運送会社の場合、たとえ少人数でも運行管理者を選任している以上、労務管理をしている者がかならず１名はいることになります。
そのため、各営業所で３６協定の届出をすることが必要と考えていいでしょう。
届出の控えを提示
…なので、届出の事業の所在地欄が広島営業所なら広島営業所の住所でなければ営業所単位で出していないのでは？と判断され、ヒアリングが行われます。
また、労働基準監督署に届出をしたか否かも確認されるので、労働基準監督署の受付印が押印された届出控えを適正化指導員に提示することになります＾＾
２．協定期間が期限切れになっていないか？
36協定は、1度届出すれば終わり…というわけではありません。
締結期間というのが存在します。
期間は最大で1年間。
たとえば、
「 令和２年4月１日～令和３年３月３１日まで。」
といった感じです。
この期間は、暦上の１年（４月～翌３月）や年度（１月～１２月）に合わさなければいけないといったルールはありません。※３６協定の記載方法については、機会があればまたお話します。
…このように、届出に記載されているはずなので、期限切れになっていないか、巡回指導の通知が来たら確認しておいたほうがよさそうです。
３．本社一括で届出されている場合は？
営業所がたくさんある大手の運送会社では、本社が所在する所轄労働基準監督署へ一括届出をしている可能性があります。
そのため「手元に控えがない。届出していないかも…。」と思っても、念のため、本社が届出していないか確認しましょう。
仮に、本社が一括届出をしていら、各営業所に備付することができる書類（控え）があるはずなので、それを本社からFAX等でもらっておいたほうがいいです。
巡回指導で「本社一括で行っています。」と説明しても、かならず、３６協定の届出（控え）を求められ、提示できなければ「指導」されるのがオチです＾＾；
Q１.本社一括の届出要件は？
本社一括の届出要件は、次のとおりです。
（1）本社代表者と当該会社の労働組合本部の長が締結した協定であること
（2）当該労働組合が各事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されていること
（3）本社及び本社を除く各事業場の36協定の内容(協定当事者を含む)が同一であること
（4）本社以外の各事業場の名称・所在地・労働者数・事業場所轄監督署名を記した「届出事業場一覧表」を用意すること
（5）36協定の内容(協定当事者を含む)が同一であること及び当該労働組合が各事業場ごとに労働者の過半数で組織されていることを明らかにする書面を添付すること※本社一括届出の協定当事者となれるのは、労働者の過半数で組織されている労働組合に限られています。つまり労働者の過半数で組織されている労働組合がない場合は、一括届出はできません。
条件が意外と厳しいですね。
通常の運送会社では難しそうです。
Q２.本社一括の届出方法は？
もしも、上のQ1の要件を満たしているのであれば、次の方法を用いて本社一括することができます。
本社分36協定届（2部）及び「届出事業場一覧表」(2部)を本社を管轄する所轄労働基準監督署に提出してください。その内36協定の1部及び事業場一覧表の1部は控えとして返却されます。本社以外の各事業場分の複本については、｢本社36協定届及び事業場一覧表の写し（コピー）｣で代用し、各事業場に周知することになります。
※本社一括届出は、本社分とともに行う必要がありますので、本社を除く各事業場分のみの提出は受理されません。
４．【質問①】家族経営でも提示を求められるの？
従業員（労働者）や派遣運転者等が1人でもいて、残業や休日出勤が1回でもあれば、36協定の届出の義務は発生します。では、同居の親族のみで経営している場合や役員のみで経営している営業所は、どうなるのでしょうか？
この場合は、36協定の届出の義務が発生しませんので、巡回指導でも提示を求められることはありません。
【関連】
⇒「家族経営で給与をもらっている親族は36協定の対象になるの？」
５．【質問②】従業員１０名未満でも３６協定は必要なの？
労働者が１０名未満だと就業規則については、届出は免除されますよね？
そのため、３６協定も同様に「労働者１０名未満の場合、免除される」と思っている運送会社がいます。ですが、労働時間や賃金に関する規制まで免除されているわけではないので、届出が必要になります。
「パートタイマー・アルバイトがほとんどだから…。」とお話される運送会社もいますが、たとえ、パートタイマーやアルバイトが極端な話、１名しかいなくても、時間外労働をさせるためには、３６協定を届出する必要があるので注意してください。
「未届出で残業手当を出していれば問題ない」と考えている人もたまにいますが、労働基準法第３７条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）の違反は免れても、締結せずに時間外労働を行わせていた場合、労働基準法第３２条違反扱いになります。
この場合、６カ月以内の懲役または、３０万円以下の罰金になるので注意しましょう。
まとめ
同居の親族のみ、役員のみの経営、休日出勤、時間外労働がない場合は、36協定の届出の義務がないため、巡回指導で提示を求められることはありません。逆に言えば、ふつうに経営していたら36協定を確認されるということになります。
営業所ごとに36協定をきちんと締結しているのか？
あらためて確認しましょう。
なお、36協定の様式は、トラック協会のHPに公開されていますし、記載方法も決して難しいものではありません。すぐに完成させることができます。忘れないうちに作成しちゃいましょう＾＾