貨物自動車運送事業実績報告の書き方をまとめてみた!

1年間は、長いようで「あっ!」という間に過ぎてしまいますよね。
年齢を重ねれば重ねるほど、そのスピードは早く感じます^^;

その影響もあるのでしょうか?

私の場合、いつもギリギリになって「貨物自動車運送事業実績報告書(以下事業実績報告書)」を作成しています。

いつも「このようなことではいけないなぁ…。」と思っているのですが、この前、知り合いの行政書士とお話したとき、「7月の期限ギリギリくらいになって多くの運送会社から(事業実績報告書の)問い合わせが来ている」と聞きました。みんな同じ気持ち・対応でなんだかホッ(?)としちゃってますw

…とはいえ、年に1回、必ず運輸支局に届出しなければいけない、とても大事な書類ので、今回は「事業実績報告書の書き方」について、紹介していきたいと思います。

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1.事業実績報告書とは何?

「そもそも、事業実績報告書って何?」と思っている事業所もあると思います。

簡単に言えば【事業実績報告書】とは、貨物自動車運送事業報告規則により、前年の4月1日から3月31日までの1年間の輸送実績を所轄の地方運輸局長に報告するものになります。

なかには自社の「事業年度決算に合わせて報告するもの」と思っている事業者もありますが、事業実績報告書は、事業報告書とは異なります。会社の決算月は関係ありません。

そのため、どの事業者も「毎年7月10日までに前年の4月から3月31日までの1年間の輸送実績」を書いて、支局に提出しなければいけないことになっているんですね。

事業報告書と同じ感覚で提出してしまうと、処分される可能性があるので、決算月が3月末以外のところは、勘違いしないように気を付けたほうがいいですよ。

2.事業実績報告書の書き方(上段)

それでは、さっそく事業実績報告書の書き方について説明していきますね^^

「① 事業者番号」

事業者番号は、国土交通省が管理している番号で「09」から始まる12桁の番号になります。私の地域では記載しなくてもいいのですが、インターネットを見ると地域によっては、書かなければいけないケースもあるようです。

なお「ウチの会社の事業者番号がわからない。」というときでも大丈夫。
トラック協会にある運輸支局適正化事業実施機関に電話すればすぐに教えてくれますよ^^

「② 事業区分」

  • 一般貨物運送事業
  • 特別積合せ事業
  • 利用運送事業
  • 霊柩事業

の4つから該当するところに「〇」をつけましょう。
複数に〇をつけてもOKです^^

「③ 届出事業者の名称等」

届出事業者の名称等、必要な情報を書いていくことになります。上から「会社の住所」「事業者名」「代表者名」「電話番号」となっていますので、記入例のとおり、それぞれ自社の内容を書いていきましょう。

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3.事業実績報告書の書き方(中段)

続いて、事業実績報告書の中段あたりについて説明します。
↓の図を見てください。

ここでは、事業概況事業内容の記載方法について紹介していきますね。

「④ 時期」

図の左上に「事業概況」と書かれていますよね?
その「事業概況」の横に日付を書く欄があります。

決算月は会社によって3月末以外にもさまざまな決算月があると思いますが、この事業実績報告書に関しては、〇年3月31日現在までの1年間の数字を書くことになっているので、決算月にかかわらず、全社共通です。

トラック協会のHPから様式をダウンロードした場合、年の欄だけが空白になっているので、〇年といまの年を記載しましょう。

「⑤ 事業概況」

事業概況の「事業用自動車」「従業員数」「運転者数」の欄に数字を書いていくのですが、複数営業所がある運送会社については、会社全体の合計数をそれぞれ記載することになります。

本社のみの場合は、本社の数字を記載すればOKです。

【事業用自動車(車両数)】

3月31日現在の営業用車両数(全車両)を書きます。
被牽引車も含めて記載してください。

【従業員数】

従業員数を書くのですが、次のことに注意する必要があります。

① 役員は含まない
② 兼業している場合は「運送事業に従事している人数」を書く(例:倉庫のみの従業員は外す)

※運送業のみ運営している会社は、役員を除いた従業員数を書けばOKです^^

【運転者数】

全運転者数を書くことになります。

「⑥ 事業内容」

選択肢の中に該当する事業内容があれば、その内容に〇で囲むのですが、該当するモノない場合は、記入例のように「その他」に〇を付け、手書きで輸送品目、輸送形態の詳細を書くことになります。

様式のいちばん下に書かれているのですが、複数の輸送形態に該当する場合は、最大3つまで〇をつけることができます。

4.事業実績報告書の書き方(下段)

「⑦ 輸送実績」

おそらく多くの人は、ココの記入がわかりにくいと感じているのではないでしょうか?

まず「北海道・東北・北陸信越・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄」のように地域によって記載項目がありますが、輸送の実績は、管轄している運輸支局事に数字を集計しなければいけません。

たとえば、四国地方に「A営業所」と「B営業所」の2つの営業所があれば、2つの合計の数字を書く必要があります。仮に関東にも営業所があった場合は、関東の欄にもその数字を記入しなければいけないので注意しましょう。

そこで、計算方法を含め、書き方について詳細を説明していきますね。

7-1.【延実在車両数(日車)】

車両数×365日

(うるう年は×365日。また、年途中の増減車両は、その在籍日数を計上する。)

つまり、1年間の車両数に変動がなければ、単純に「車両数×日数」の計算をするだけなので簡単に計算できます。ただし、途中で車両を増減した場合は、少し計算がややこしくなります。そこで、車両の増減をしたときの計算例を見てみましょう。

例①:車両数が10両で1年間増減車がなかった場合…

10両×365日=3650(日車)⇒ 延実在車両数欄には「3650」と書く

例②:途中から1両増車した場合(6月1日1両増車した場合)

10両×61日+9両×304日=3346 ⇒ 延実在車両数欄には「3650」と書く

このように1年間に存在していた車両の数を書くことになるんですね。

なお、営業所が複数ある場合は、たとえば、四国(10両×365日)、関東(15両×365日)に営業所があれば、それぞれ記入し、その数の合計を全国計の欄に記載することになります。

7-2.【延実動車両数(日車)】

1年間に車両が稼働した日数を合計することになります。

延べ実働車両数から休車、休みを引いて実際に稼働した車両の総数

(1年間に稼働した車両の延車両数)
例:車両数10両。

365日のうち、休日100日。9両稼働235日、10両稼働30日の場合9両×235日+10両×30日=2415(日車)⇒ 延実働車両数欄には「2415」と書く

ここで気を付けなければいけないのは、牽引車と被牽引車を1両と考えてしまいがちですが、牽引車と被牽引車(台車)は、それぞれ別の車両として計算しなければいけません。

7-3.【走行キロ】

空車、実車を含めた総走行キロ数を書くことになります。

例:運転日報から算出

前年4月1日の運転日報と3月31日の運転日報を見る

7-4.【実車キロ】

実際に荷物を積載して走行した走行キロ数を書くことになります。

※ただし、フェリー乗船中の移動は除きます。

7-5.【輸送トン数(実運送)】

自社が荷物を運んで走行した輸送トン数を書くことになります。

ほとんどの運送会社は正確な数字を書くことは難しいのですが、なるべくじっさいに運んでいる輸送トン数に近づけるよう計算していきましょう。

※ただし、霊柩の場合は(体数) 例:3体

7-6.【輸送トン数(利用運送)】

庸車(下請け)に出して他社に輸送させたトン数を書いてください。

7-7.【営業収入】

実運送と利用運送の合算による売上高を書いてください。

「⑧ 事故件数」

8-1.【交通事故件数】

車両等の交通による人の死傷または物の損壊があった事故件数を記入することになります。

8-2.【重大事故件数】

重大事故は、転覆・転落・火災(積荷含む)、踏切事故、死者または重傷者(おおよそ14日以上入院治療を要する障害、全治30日以上の傷害)の発生事故等をいうので、その数を記入することになります。

8-3.【死者数】

交通事故の発生から24時間以内に死亡した人数を書いてください。

8-4.【負傷者数】

交通事故によって負傷し、治療を要した人数を書いてください。

5.ダウンロード先

事業実績報告書の様式は、各県トラック協会のHPで公開されていますので、所属しているトラック協会のHPからダウンロードするといいです。なお、どこの県でダウンロードしても同じ様式なので、好きなところから入手してもかまいません。

今回は、一例として新潟県トラック協会のリンクを掲載しておきます。

>新潟県トラック協会 ダウンロード先

6.提出内容

事業実績報告書の提出内容は次のとおりになっていますので必ず期限までに届けましょう。

  • 提出期限:毎年7月10日
  • 提出部数:3部
  • 提出先:トラック協会(県によって異なる場合があります。)
  • 提出方法:持参・郵送可。
    ※郵送の場合返信用封筒を同封すること。
    (県によって異なる場合があります。)

7.提出しないデメリット

仮に提出しないとしたら、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

① 行政処分の対象になる
② 増車が認められないケースがある
③ Gマークが認定されない

etc…

などですね。

意外とデメリットが多いです。

まとめ!

事業実績報告書は1枚だけ記載すればいいので、自社で作成しているところもありますが、事業実績報告書だけでなく、事業報告書(旧営業報告書)も毎年、支局に報告しなければいけないため、まとめて外部にお願いしている事業者が多いです。

【運輸業専門の行政書士・一覧】
>九州地区(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)



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