質問ありがとうございます。
回答が長くなってしまいそうでしたので、
http://blog-t.com/1087-2にまとめました。

参考にしていただけると嬉しいです。

今井さん、
ご質問ありがとうございます。

おっしゃるように運行管理者補助者は、
国（運輸支局）に選任届出をする必要はありません。

ただ、組織体制図（運行管理規程に記載。もしくは営業所内に貼付）で、
補助者は誰なのか？また、どのような指揮命令系統になっているのか？
を記載しなくてはいけないことになっています。
（根拠「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」）

組織体制図については、↓に記載してますので参考にしてくださいね？

・運行管理規程・整備管理規程のチェックポイント！
・組織体制図の書き方

まめさん、はじめまして！

運行管理者基礎講習でよかったでしょうか？

基礎講習の受講に「普通運転免許証」の提示を
求められることはありません。

実際に私が基礎講習を受講したときも
求められませんでした。

ご質問ありがとうございます。

運行管理者の基礎講習を
受講することについてですが
問題ないと思います。

私の知り合いは、
車いすの状態で運行管理者試験を受験しました。
でも、頑張って受講し合格しましたよ。

運転できるできないは問われていないんですね＾＾

ただ、念のため、運行管理者基礎講習を開催している
自動車事故対策機構等に事前に確認したほうがよろしいかと思います。

まゆゆ様、
ご質問ありがとうございます。

警察に捕まったというのがどのような内容かよくわかりませんが、
（極端な話、前科があったとしても）点呼の補助者になるための運行管理者基礎講習を
受講することができます。

牧野様、はじめまして！

基礎講習を受講する条件は特に設けられていません。
そのため、学生が運行管理者試験を受験するために、
受講するケースもあります＾＾

ご質問ありがとうございます。

運行管理者の実務経験については、平成19年4月1日がポイントになります。

平成19年4月1日以降は、
運行管理者補助者としての経験が5年以上必要になっています。

運行管理者補助者は基礎講習の受講が条件なので、
最低でも基礎講習を受講してから5年は運行管理者資格者証を取得できないことになります。

ちなみに、資格取得のための実務経験証明書は、
「経験期間を書いて会社の印鑑を押す」だけです。

そのため、ほとんどの会社は、
補助者として選任していないにもかかわらず、
印鑑を押しているのが実態です＾＾；

支局も点呼記録簿などで補助者としての実績を
確認をすることはありません。（届出制のため）
※点呼記録簿の保存期間が1年ですし…＾＾；

だから、個人的には「5年講習をして資格を取得できる方法」は、
もうそろそろ改正があるのではないかな？…と思っています。

黒田さん、はじめまして！

運行管理者補助者は、
講習の義務はないです。

幸さま、はじめまして！
資格を得る講習の数え方については、こちら
になります。
なお、補助員は、国に届出する必要はないのですが、
組織体制図などを作成し、営業所に掲示もしくは、運行管理者規程に記載する必要があります。

聖さん、こんにちは。

基礎講習を受講してから何年以内に選任されないと、もう一度受講しなくてはいけない等、制限はありませんが、基礎講習修了証（もしくは基礎講習を受講した手帳）は大事に保管しておくことをオススメします。

返事遅くなって申し訳ありません。
別ページに回答しています。

今回の質問の内容については、2番目に書いていますので
参考にしていただければ幸いです。

回答はこちら

元運転手さん
質問ありがとうございます。

すべての点呼等を補助者が行うのは違法ですが、
それだけでは、運輸支局に通報しても国は行政監査を行いません。

ただ通報があった以上は、国も何かしらのアクション（処分ではなく注意程度）をするとは思いますが、
違反について指摘された運送会社は、誰が告発したのかピンッと来ることが多く、
（告発の）匿名性を守れるかといえば難しいのが現状だと思います。