運行管理規程・整備管理規程のチェックポイント!

大手運送事業者など一部の事業者では自ら運行管理規程や整備管理規程を作成しているところはあります。けれど、ふつうは、自社で作るなんて面倒なことはしないはずです。多くの事業所は、トラック協会などが配布している標準の規定を利用していると思います。

以前…といってもかなり昔になるのですが、この運行管理規程と整備管理規程は、運輸支局へ届出して印鑑をもらってこなければいけませんでした。ですがいまは届出の義務はないです。

だからといって、油断していてはダメ!

もしも、運輸支局監査や巡回指導が行われた場合、何も準備できていなければ、指摘される可能性大です。では、行政監査や巡回指導では運行管理規程や整備管理規程のどこをチェックしているのでしょうか?また対策はどのようにしたらいいのでしょうか?

今回は運行管理規程と整備管理規程のポイントについて紹介していきたいと思います。

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1.運行管理者規程・整備管理者規程で注意しておきたい点は?

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運輸支局の監査や巡回指導で運行管理規程や整備管理規程を見たとき、チェックしているポイントについてまとめてみましたので確認してみましょう。

 

規程の中身でチェックされるのは…

  • 現行法に適した内容に反映されている
  • 組織体制図を記載している
  • 表紙に事業所名を明記している
  • いつから使用したのか、年月日を記載している

ざっくりいうとこんな感じです。
とくに重要なのは「現行法に適した内容に反映されている」かどうかーですね。

はっきりいって法律が改正するたびに規程を変更している事業所があるとは思えません。ただし、法律に合わせた規程でなかった場合、巡回指導では、容赦なく指摘されてしまうんですね。

指導を受けても、納得できないことがあると思いますが仕方ないです。
文句いっても「法律で決まっているから…。」と言われればそれまでですから。

あと、気を付けておきたいところは「組織体制図」。統括運行管理者や補助者などの運行管理体制(指揮命令系統)を記載してないと補助者が点呼執行をしても認められないのでこれは忘れずに記載してくださいね。

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2.どのような対策をすればいいの?

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理想を言えば法改正があるたびに管理規程を差し替えることが理想です。けれど、通常業務に追われている中、それができるかといえば難しい。そのようなときは最低限、どのような対策をすればいいのでしょうか?ココがポイントだと思います。

ちなみに、運輸支局の行政監査は事前に通知をしてはくれません。
突然の訪問なので対策はできませんが、監査のきっかけは決まっています。

 

たとえば…

①労働基準監督署が訪問してきた
②死亡事故など重大な事故を起こしまった
③巡回指導などで悪い評価にもかかわらず、改善しなかった

このようなことがあった後には運輸支局が監査に来る確率が高いので、とくに①・②が起きてしまった場合は、すぐに対策をすることが重要です。

ちなみに巡回指導の場合は事前に訪問日が記載された通知が届きます。
なので、その通知が来てから対策しても問題ありません。

では「どのように対策すればいいのか?」についてですが、所属するトラック協会のホームページにある最新の管理規程をダウンロードしプリントアウトをする。そして必要事項を記載する。たったそれだけです。そうすることで行政や適正化指導員にグチグチと指摘されることなく切り抜けられると思います。

まとめ!

さいごにまとめます。

最新の運行管理規程を準備するには…

① トラック協会から規程をダウンロードする

② 規程をプリントアウトする

③ 表紙に事業所名を明記する

④ 組織体制図に代表者・統括運行管理者・運行管理者・補助者など組織体制を記載する

⑤ いつから規程を適用するのか年月日を記載する

以上のことをしてくださいね。

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