運送事業を行うには、選任運転者は必要不可欠ですよね?

 

 

ただ、緑ナンバーのトラックに乗務させるには、ただ、車両に合わせた免許を持ってるかどうか確認すればいいというわけではありません。

 

 

それが「派遣社員や出向社員、アルバイトをトラック運転手として運転させてもいいの?」でも紹介したように、運転者として常時選任できない3つの条件がありました。

 

 

それが、

●運転者として常時選任不可の者

(1) 日々雇い入れられる者
(2) 2 ヶ月以内の期間を定めて使用される者
(3) 試用期間中の者(14 日を超えて引き続き使用される者を除く)

 

でしたよね^^

 

 

そして、もう1点、経営者の方が運転手を雇い入れるときに意識しなければいけないのが…許可された緑ナンバーの車両がいつでも稼働できるよう、必要な員数の運転者を常時選任しておかなければいけないということです。

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必要な運転者の数ってどのくらいなの?

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事業計画に応じた運転者の選任数について、国土交通省の指針では…

 

(1) 営業所全体に公休日がある場合

荷主の休日にあわせて営業所全体が休みとなることが多く、週単位に休日があり、1人1 車を原則とすれば、

 

〔運転者数〕×(7 日-休日数)≧{車両数}×(7 日-休日数)

〔運転者数〕≧{車両数}

 

になります。

 

(2) 営業所全体が無休の場合

車両は無休で稼動し、運転者に週1 回の公休を与え、かつ、1 人1 車を原則とすれば、

 

〔運転者数〕×(7 日-休日数)≧{車両数}×7 日

〔運転者数〕≧1.2(≒7/6)×{車両数}

になります。

 

うーん…。キビシイ。

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車両数以上に運転者数を確保するのは無理!

会社が所有している車両以上(車両×1.2=選任運転者数)に選任運転者が必要と言われても…と感じている人も多いと思います。

 

 

いまのご時世、運転手の確保も難しいですし、荷主の要望に合わせた車両を準備しなければいけない。…だとすると「この基準はおかしいよね?」と思うのですが…。

 

●過労運転の防止措置義務違反・必要な員数の運転者確保違反

・初違反…警告

・再違反…10日車

(参照:「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」

 平成25年9月25日改正分)

 

だから、運輸支局から監査を受けた事業所は、選任運転者数の確保ができずに、ほとんど処分を受けてしまっているのでは?…と思っていたら、最近、監査を受けた事業所の知り合いから話を聞いたところ、そうでもないようです。

 

 

どうやら、

貨物自動車運送事業法 第17条

一般貨物自動車運送事業者は…(中略)…事業用自動車の運転者の過労を防止するために必要な措置を講じなければならない。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条1

一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車運転者を常時選任しておかなければならない。

 

以上、2点の法律を優先しているみたい。

 

 

そのため、車両数に対して選任運転者数が足りないから処分!…と機械的に見るのではなく、過労運転がかなり見受けられる場合、『事業計画に従い、業務を行うに必要な運転者を選任していない。運転者を雇用して現状を早急に変えなさい。』ということで処分されるというわけなんですね。

 

 

つまり、仮に選任運転者数が少なかったとしても過労運転がなければ、注意は受けるかもしれないけれど、処分までには至らないことが多いというわけ。

 

 

とくに、荷主ニーズが多様化している現在、用途によって車両を使い分けているようなケースは、大丈夫のようです。

 

 

良かった、良かった^^

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